新宮町上下水道事業経営審議会の審議概要

新宮町上下水道事業の適正かつ効率的な経営を図るため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、新宮町上下水道事業経営審議会条例を制定し、新宮町上下水道事業経営審議会を設置しました。

審議内容の概要および資料は今後も更新します。

（注1）意見や質問は議事録から抜粋しています。内容が伝わりやすいように改編して記載しており、議事録の文章とは一部異なりますが内容に誤りはありません。

（注2）その他の意見や質問は議事録を参照してください。

• 委嘱状交付
• 諮問
• 資料説明

上下水道事業で作成する経営戦略（中期計画）の改定や上下水道サービスを恒久的かつ安定して供給するために次の内容を諮問しています。

• 上下水道事業の経営の在り方について
• 上下水道料金の在り方について

• 上下水道事業経営審議会の必要性や目的について
• 新宮町の概要および上下水道事業の経営状況について

特になし

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定について）

（注）経営戦略とは、公営企業会計ごとに作成する中期計画（10年間）であり、事業概要や組織、経営方針、将来予測などをまとめたものになります（3年から5年おきに見直しを行ないます）。

• 公共下水道事業の概略について（処理区域、施設位置、整備状況など）
• 公共下水道事業経営戦略改定の方針について

1. 公共下水道事業収支計画について（将来10年間の事業計画を反映した収支計画）
2. 公共下水道事業経営戦略について（令和2年度に作成した現在の経営戦略）
3. 経営戦略改定の方向性について

公共下水道事業の概略について

意見：PPP/PFIなどを用いた民間活用について賛同する。

質問：処理場の稼働率が約89％と高稼働では大雨時などには処理量を超えてしまうのではないか。

回答：現在は運転手法を工夫することで対応していますが、処理場の増設は必須な状態です。

公共下水道事業経営戦略改定の方針について

1.公共下水道事業収支計画について

質問：国庫補助金はどのように算定しているのか。

回答：汚水管の築造は事業費の50％、処理場やポンプ場は事業費の55％で算出しています。

2.公共下水道事業経営戦略について

質問：現金が令和10年度時点では現在の10分の1程度になる試算は、健全な経営の範囲内か。

回答：厳しい状況です。

質問：自治体判断で下水道使用料を見直すことはできるのか。

回答：見直すことは可能です。

意見：下水道使用料の見直しは、独立採算が原則でありインフラ整備であるため、住民理解を得られにくいことが課題である。

意見：民間委託の場合、採算性や広域化など受託者決定に関する課題があり、必ずしも事業効率が向上するわけではなく、適正な委託料算定も課題となる。

3.経営戦略の方向性について

特になし

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定案について）

• 経営戦略改定の流れについて（改定方針や改定スケジュールなど）
• 経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）

経営戦略改定の流れについて

特になし

経営戦略改定案について

質問：令和11年から下水道使用料収入が増加することで、将来の経常収支比率は好転する見込みになるのか。

回答：土地区画整理事業等により、使用料収入は増加する見込みですが、減価償却費や企業債利息返済額が増加するため、経常収支比率は低下すると見込んでいます。

質問：ウォーターPPPは委託方法を変えることでいいのか。（メリット、リスク、課題など）

回答：現在は町が仕様を定めて発注する仕様発注方式を採用していますが、ウォーターPPPでは性能発注方式に代わります。受注者は町が定める運転管理基準の性能を満たすように施設運営を行い、受注者のノウハウを活用した委託方法になります。

質問：新宮処理区を分流化することで採算が取れる見込みになるのか。

回答：分流化することで経費削減となる見込みですが、下水道本管整備や民地内で汚水管と雨水管を分離する課題があります。

質問：電気ガスのように民営化されることや施設の維持管理費の高騰に伴い、今後料金が改定されることは避けられないと感じた。

回答：近隣市町と広域化や共同化も視野に入れて下水道使用料の在り方を検証していく必要があると考えています。

接続率や人口密度に応じて影響すると考えられます。

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定案について）

• 経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した案）
• 収支計画について（令和5年度仮決算を反映した収支計画）
• 使用料改定版収支計画について （使用料改定による期末現金残高を確保することを目的とした収支計画）（注）第2回審議会意見から作成
• 経営戦略ロードマップについて（経費回収率向上への取り組み）

経営戦略改定案について

質問：下水道使用料の従量料金は他の自治体と比較するとどうなのか。

回答：国土交通省が公表する資料では1立方メートルの従量料金単価では1番目の水準で高く、20立方メートルの従量料金単価では2番目の水準となります。他県の類似自治体と同等の料金設定となっています。

収支計画について

質問：長期前受金戻入はどのようなものなのか。

回答：過去の国庫補助金、一般会計負担金、受益者負担金を耐用年数で振り分けた非現金収入になります。

使用料改定版収支計画について

質問：使用料改定案の根拠や方向性などは何か。

回答：（第3回の審議会における意見を踏まえて）あくまでも改定した場合の収支予測がどうなるかを示すために作成しているため、根拠などはありません。独立採算を維持したうえで事業継続を目的とした場合の資料として作成したものになります。

経営戦略ロードマップについて

意見：公共下水道事業はライフラインであるため経営破綻による事業撤退はできない。住民生活を考えると使用料改定しにくいが、改定せざるを得ない時代になっている。必要以上に改定せずに支出を抑える取り組みが必要である。

• 公共下水道事業経営戦略改定案に対する町議会からの意見について（経営戦略改定案を令和6年9月に町議会へ説明）
• 経営戦略改定版について（前回までの審議会意見を反映した経営戦略最終案）
• 答申案について（公共下水道事業の「経営の在り方」、「下水道使用料の在り方」に対する答申案（審議結果）」
• 水道事業の概要について（給水区域、施設位置、整備状況など）
• 水道事業経営戦略改定について（令和2年度に作成した現在の経営戦略）

公共下水道事業経営戦略改定案に対する町議会からの意見について

質問：経営審議会は歳出のみを検討する機関であり収入に関して検討することはできないのか。

回答：公営企業として住民サービスを恒久的かつ安定して供給するために持続可能な事業運営（経営）を目標としており、費用削減だけではなく収益増加の取り組み（料金の在り方）の検討についても検討項目に含まれると認識しています。

経営戦略改定版について

特になし

答申案について

特になし

水道事業の概要について

質問：立花浄水場は常駐または巡回のどちらで運転管理しているのか。

回答：常駐および遠隔地での中央監視にて運転管理を行なっています。

水道事業経営戦略改定について

質問：広域化に関する取り組みは可能なのか。

回答：現状では更なる広域化は困難だと考えています。

• 資料説明（水道事業経営戦略改定について）

• 水道事業について（概要、事業計画など）
• 水道事業経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）

水道事業について（概要、事業計画等）

質問：施設の耐震化は耐震診断から行なうのか。

回答：水道施設（本管以外の建物など）の耐震化は、耐震診断を実施した上で判断します。

質問：水道カルテにある耐震化率が21％であるということは、79％は耐震化されていないのか。

回答：すべてが耐震化の基準を満たしていないわけではなく、管の接続部が耐震化の基準を満たしていないため耐震化率の数値に含まれていない場合があります。

質問：受水のメリットおよび自給率のデメリットはないのか。

回答：受水することで浄水場の維持管理費が抑えられています。自給率は20％ですが、災害時のリスク分散という意味でも自己水源による供給は継続していく方針です。

水道事業経営戦略改定案について

質問：経営戦略中の財源「繰入金」に関するの操出基準は住民向けに公開されているのか。

回答：総務省から毎年通知されており総務省がホームページに公開しています。町として住民向けに広報誌などに公開などはしていませんが、「繰入金」に該当するものは3月議会で説明しています。

• 資料説明（水道事業経営戦略改定案について）

• 水道事業経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した案）
• 経営改善に関する取り組みについて（料金請求頻度見直し、消費税負担の適正化など）

質問：老朽管の状況は把握しているのか。

回答：年度ごとにマッピングシステムで把握しています。更新個所の選定は最も古い老朽管かつ漏水事故があった個所を優先的に工事しています。

質問：施設利用率71％とはどういう意味なのか。

回答：既存の水道施設をどのくらい利用しているかを示しています。

意見：経費削減の取り組みは賛成だが、上下水道事業を持続していくためには収入面も考える必要がある。

意見：電気やガス料金が値上がりする中で上下水道料金は値上げしにくいが、見直さないといけない時期が来ている。しかし、他の自治体で水道料金の値上げの反対署名が起きた事例もあるため、どのように上下水道事業の状態を伝えるか考える必要がある。

質問：企業債利息を削減することはできるのか。

回答：借り換えなどで削減することができますが、利率も上昇傾向であるため削減することは難しいと考えています。

• 資料説明（経営戦略改定案、料金改定に関する取り組み、簡易水道事業、相島漁業集落環境整備事業の概要について）

• 水道事業経営戦略改定案について（前回までの審議会意見を反映した経営戦略最終案）
• 料金改定に関する取組について（水道料金、下水道使用料）
• 簡易水道事業、相島漁業集落環境整備事業の概要について（給水および処理区域、施設位置、整備状況など）

意見：水道水の販売業ではすでに赤字となっており、資金の不足額を企業債（借金）で補填しているため、企業債の借り入れを減らしていくことを考えなければならない。また、利息の返済額が修繕費を超えているのは利用者の感覚からすると問題だ。

質問：料金収入の見込みで一人当たりの料金はいくらか。

回答：令和5年度で年間18,500円、令和17年度では年間17,800円となる見込みとなっています。

質問：老朽管更新工事の1メートルあたりの単価はいくらか。また、目標とする更新延長はあるか。

回答：令和6年度時点で1メートルあたり82,500円となっています。目標とする更新延長は、60年経過管の割合をどの程度に設定するかによって変わりますが、0％とする場合は3,660メートル/年、20％以下では2,900メートル/年、48％以下では2,200メートル/年が必要な状態です。現時点では目標更新延長は1,800メートルをとしています。

意見：使用水量の減少を人口推移予測から試算していると甘い試算となる可能性がある。世帯構成なども考慮した試算したほうが良いと思う。

意見：使用水量の上限額を高く設定すると大家族世帯などの少数の使用者や企業に対する料金負担が大きくなり不公平につながるため、上限額は引き下げたほうが良い。

質問：下水道本管の更新延長は含まれているのか。

回答：下水道本管の整備が完了していないため、更新延長は含まれていません。

質問：基本使用料の増額が大きいが理由は何か。

回答：下水道使用料には基本水量（無償で使用できる水量）がないため、従量料金の改定案を作成したところ、収入の改善に効果が見られなかったため基本使用料の増額が大きくなっています。

意見：住民の理解が得られるかがわからない。「これまで経営できていたのに」という意見が出ると思う。

特になし

• 委嘱状交付（委員2名の交代）
• 資料説明（上下水道事業の概要、簡易水道事業経営戦略改定案、相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について）

• 上下水道事業の概要について（給水および処理区域、施設位置、整備状況など）
• 簡易水道事業経営戦略改定案について（平成28年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）
• 相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）
• 上下水道料金改定検討資料について（上下水道事業の経営状況に応じた改定案および改定した場合の経営分析など）

質問：老朽管が集中するエリアがあるのか。それとも分散しているのか。

回答：集中するエリアとして新宮区がありましたが、令和6年度に更新が完了しました。今後は老朽管率が上昇するため、年間更新延長を910メートルから1,800メートルに延伸することで老朽管率を減少させることができ、その資金確保のために料金改定を検討しています。

質問：健全化の取り組みとして漏水調査とあるが、漏水事故件数を教えてほしい。

回答：令和2年までに配水管の布設替え工事が完了したことに伴い、漏水事故は発生していません。

質問：施設利用率（処理場の稼働率）が低い理由は普及率が低く、下水道未接続が多いことで起こっているのか。

回答：水洗化は完了していますが、汚水流入量が少ないため施設利用率は低くなっています。

意見：水洗化が完了しているのであれば、次回の処理場改修では規模を縮小した設備で改修するべきである。

質問：現行の水道料金は近隣自治体と比較するとどうなのか。

回答：現行料金は県内で29番目に安く、糟屋地区では宇美町の次に安い状態です。

質問：上下水道料金の収納状況はどのようになっているのか。

回答：現状としては年間調定額に対してほぼ100％で回収できています。

質問：毎月上下水道料金が請求されることによって滞納が少なかったと考えられるが、滞納が増えることは想定されるか。

回答：丁寧な説明が必要ではありますが、福岡市や古賀市も導入しており大きな混乱の発生や滞納が増加するとは想定していません。

意見：将来の経済状況を考慮して改定率に物価上昇率を加えた改定案を作成することも検討するべきではないか。

意見：上下水道事業の経営状況および見通しから料金改定は避けられない。

意見：公営企業であるから企業債を借入することができているが、一般企業であれば借り入れできる状態ではない。

意見：これまでの使用料体系は、大口使用者（排水を多く出す使用者）に頼っていた使用料体系であるため、住民の使用料収入で維持管理費を賄い大口使用者の使用料収入は補助的な収入と捉える体制を構築すべき。

質問：改定後の4人家族の上下水道料金は改定額はいくらになるか。

回答：2ヵ月で30立方メートルを使用した場合は、上下水道料金合計で約3,310円の増額となります。

意見：現時点で改定しない場合、子供たちの世代の負担が大きくなるのであれば、早い段階で改定して負担を分散すべきと思う。

意見：上下水道料金だけ高いというマイナスイメージを持たれないように福岡市などの大きい自治体に課税されている都市計画税が新宮町では課税されないなどのプラスイメージも併せて発信する努力も必要と考える。

意見：福岡市の方針はスモールシティを掲げている。インフラ整備に特化して考えた場合、人口分布は集中させたほうが費用を抑えられることから、将来的には整備区域を見直すことも考えないといけないかもしれない。

意見：次回の経営戦略改定時には設備のダウンサイジングについて検討する必要があると考える。

簡易水道事業経営戦略改定案について

相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について

簡易水道料金改定案について

答申案について

• 簡易水道事業経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した最終案）
• 相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した最終案）
• 簡易水道料金改定案について（料金体系を水道料金改定案に準拠した料金改定案の説明）
• 答申案について（水道事業、簡易水道事業、相島漁業集落環境整備事業の「経営の在り方」、水道事業及び簡易水道事業「料金の在り方」に対する答申案（審議結果）」

特になし

特になし

意見：基本水量を廃止することは水道料金と同体系になるため賛同する。

意見：改定率を抑えることは必要であるが、企業会計であること、改定率が3％であっても負担増加額は241円であることから十分理解を得られると思う。

意見：改定率3％は物価上昇率より低い数値であるため何ら問題ないと思う。

意見：簡易水道料金の改定率3％を含めた答申案とする。