新宮町上下水道事業経営審議会の審議概要

新宮町上下水道事業の適正かつ効率的な経営を図るため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、新宮町上下水道事業経営審議会条例を制定し、新宮町上下水道事業経営審議会を設置しました。

審議内容の概要および資料は今後も更新します。

（注1）意見や質問は議事録から抜粋しています。内容が伝わりやすいように改編して記載しており、議事録の文章とは一部異なりますが内容に誤りはありません。

（注2）その他の意見や質問は議事録を参照してください。

• 委嘱状交付
• 諮問
• 資料説明

上下水道事業で作成する経営戦略（中期計画）の改定や上下水道サービスを恒久的かつ安定して供給するために次の内容を諮問しています。

• 上下水道事業の経営の在り方について
• 上下水道料金の在り方について

• 上下水道事業経営審議会の必要性や目的について
• 新宮町の概要および上下水道事業の経営状況について

特になし

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定について）

（注）経営戦略とは、公営企業会計ごとに作成する中期計画（10年間）であり、事業概要や組織、経営方針、将来予測などをまとめたものになります（3年から5年おきに見直しを行ないます）。

• 公共下水道事業の概略について（処理区域、施設位置、整備状況など）
• 公共下水道事業経営戦略改定の方針について

1. 公共下水道事業収支計画について（将来10年間の事業計画を反映した収支計画）
2. 公共下水道事業経営戦略について（令和2年度に作成した現在の経営戦略）
3. 経営戦略改定の方向性について

公共下水道事業の概略について

意見：PPP/PFIなどを用いた民間活用について賛同する。

質問：処理場の稼働率が約89％と高稼働では大雨時などには処理量を超えてしまうのではないか。

回答：現在は運転手法を工夫することで対応していますが、処理場の増設は必須な状態です。

公共下水道事業経営戦略改定の方針について

1.公共下水道事業収支計画について

質問：国庫補助金はどのように算定しているのか。

回答：汚水管の築造は事業費の50％、処理場やポンプ場は事業費の55％で算出しています。

2.公共下水道事業経営戦略について

質問：現金が令和10年度時点では現在の10分の1程度になる試算は、健全な経営の範囲内か。

回答：厳しい状況です。

質問：自治体判断で下水道使用料を見直すことはできるのか。

回答：見直すことは可能です。

意見：下水道使用料の見直しは、独立採算が原則でありインフラ整備であるため、住民理解を得られにくいことが課題である。

意見：民間委託の場合、採算性や広域化など受託者決定に関する課題があり、必ずしも事業効率が向上するわけではなく、適正な委託料算定も課題となる。

3.経営戦略の方向性について

特になし

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定案について）

• 経営戦略改定の流れについて（改定方針や改定スケジュールなど）
• 経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）

経営戦略改定の流れについて

特になし

経営戦略改定案について

質問：令和11年から下水道使用料収入が増加することで、将来の経常収支比率は好転する見込みになるのか。

回答：土地区画整理事業等により、使用料収入は増加する見込みですが、減価償却費や企業債利息返済額が増加するため、経常収支比率は低下すると見込んでいます。

質問：ウォーターPPPは委託方法を変えることでいいのか。（メリット、リスク、課題など）

回答：現在は町が仕様を定めて発注する仕様発注方式を採用していますが、ウォーターPPPでは性能発注方式に代わります。受注者は町が定める運転管理基準の性能を満たすように施設運営を行い、受注者のノウハウを活用した委託方法になります。

質問：新宮処理区を分流化することで採算が取れる見込みになるのか。

回答：分流化することで経費削減となる見込みですが、下水道本管整備や民地内で汚水管と雨水管を分離する課題があります。

質問：電気ガスのように民営化されることや施設の維持管理費の高騰に伴い、今後料金が改定されることは避けられないと感じた。

回答：近隣市町と広域化や共同化も視野に入れて下水道使用料の在り方を検証していく必要があると考えています。

接続率や人口密度に応じて影響すると考えられます。

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定案について）

• 経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した案）
• 収支計画について（令和5年度仮決算を反映した収支計画）
• 使用料改定版収支計画について （使用料改定による期末現金残高を確保することを目的とした収支計画）（注）第2回審議会意見から作成
• 経営戦略ロードマップについて（経費回収率向上への取り組み）

経営戦略改定案について

質問：下水道使用料の従量料金は他の自治体と比較するとどうなのか。

回答：国土交通省が公表する資料では1立方メートルの従量料金単価では1番目の水準で高く、20立方メートルの従量料金単価では2番目の水準となります。他県の類似自治体と同等の料金設定となっています。

収支計画について

質問：長期前受金戻入はどのようなものなのか。

回答：過去の国庫補助金、一般会計負担金、受益者負担金を耐用年数で振り分けた非現金収入になります。

使用料改定版収支計画について

質問：使用料改定案の根拠や方向性などは何か。

回答：（第3回の審議会における意見を踏まえて）あくまでも改定した場合の収支予測がどうなるかを示すために作成しているため、根拠などはありません。独立採算を維持したうえで事業継続を目的とした場合の資料として作成したものになります。

経営戦略ロードマップについて

意見：公共下水道事業はライフラインであるため経営破綻による事業撤退はできない。住民生活を考えると使用料改定しにくいが、改定せざるを得ない時代になっている。必要以上に改定せずに支出を抑える取り組みが必要である。

• 公共下水道事業経営戦略改定案に対する町議会からの意見について（経営戦略改定案を令和6年9月に町議会へ説明）
• 経営戦略改定版について（前回までの審議会意見を反映した経営戦略最終案）
• 答申案について（公共下水道事業の「経営の在り方」、「下水道使用料の在り方」に対する答申案（審議結果）」
• 水道事業の概要について（給水区域、施設位置、整備状況など）
• 水道事業経営戦略改定について（令和2年度に作成した現在の経営戦略）

公共下水道事業経営戦略改定案に対する町議会からの意見について

質問：経営審議会は歳出のみを検討する機関であり収入に関して検討することはできないのか。

回答：公営企業として住民サービスを恒久的かつ安定して供給するために持続可能な事業運営（経営）を目標としており、費用削減だけではなく収益増加の取り組み（料金の在り方）の検討についても検討項目に含まれると認識しています。

経営戦略改定版について

特になし

答申案について

特になし

水道事業の概要について

質問：立花浄水場は常駐または巡回のどちらで運転管理しているのか。

回答：常駐および遠隔地での中央監視にて運転管理を行なっています。

水道事業経営戦略改定について

質問：広域化に関する取り組みは可能なのか。

回答：現状では更なる広域化は困難だと考えています。

• 資料説明（水道事業経営戦略改定について）

• 水道事業について（概要、事業計画など）
• 水道事業経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）

水道事業について（概要、事業計画等）

質問：施設の耐震化は耐震診断から行なうのか。

回答：水道施設（本管以外の建物など）の耐震化は、耐震診断を実施した上で判断します。

質問：水道カルテにある耐震化率が21％であるということは、79％は耐震化されていないのか。

回答：すべてが耐震化の基準を満たしていないわけではなく、管の接続部が耐震化の基準を満たしていないため耐震化率の数値に含まれていない場合があります。

質問：受水のメリットおよび自給率のデメリットはないのか。

回答：受水することで浄水場の維持管理費が抑えられています。自給率は20％ですが、災害時のリスク分散という意味でも自己水源による供給は継続していく方針です。

水道事業経営戦略改定案について

質問：経営戦略中の財源「繰入金」に関するの操出基準は住民向けに公開されているのか。

回答：総務省から毎年通知されており総務省がホームページに公開しています。町として住民向けに広報誌などに公開などはしていませんが、「繰入金」に該当するものは3月議会で説明しています。

• 資料説明（水道事業経営戦略改定案について）

• 水道事業経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した案）
• 経営改善に関する取り組みについて（料金請求頻度見直し、消費税負担の適正化など）

質問：老朽管の状況は把握しているのか。

回答：年度ごとにマッピングシステムで把握しています。更新個所の選定は最も古い老朽管かつ漏水事故があった個所を優先的に工事しています。

質問：施設利用率71％とはどういう意味なのか。

回答：既存の水道施設をどのくらい利用しているかを示しています。

意見：経費削減の取り組みは賛成だが、上下水道事業を持続していくためには収入面も考える必要がある。

意見：電気やガス料金が値上がりする中で上下水道料金は値上げしにくいが、見直さないといけない時期が来ている。しかし、他の自治体で水道料金の値上げの反対署名が起きた事例もあるため、どのように上下水道事業の状態を伝えるか考える必要がある。

質問：企業債利息を削減することはできるのか。

回答：借り換えなどで削減することができますが、利率も上昇傾向であるため削減することは難しいと考えています。

• 資料説明（経営戦略改定案、料金改定に関する取り組み、簡易水道事業、相島漁業集落環境整備事業の概要について）

• 水道事業経営戦略改定案について（前回までの審議会意見を反映した経営戦略最終案）
• 料金改定に関する取組について（水道料金、下水道使用料）
• 簡易水道事業、相島漁業集落環境整備事業の概要について（給水および処理区域、施設位置、整備状況など）

意見：水道水の販売業ではすでに赤字となっており、資金の不足額を企業債（借金）で補填しているため、企業債の借り入れを減らしていくことを考えなければならない。また、利息の返済額が修繕費を超えているのは利用者の感覚からすると問題だ。

質問：料金収入の見込みで一人当たりの料金はいくらか。

回答：令和5年度で年間18,500円、令和17年度では年間17,800円となる見込みとなっています。

質問：老朽管更新工事の1メートルあたりの単価はいくらか。また、目標とする更新延長はあるか。

回答：令和6年度時点で1メートルあたり82,500円となっています。目標とする更新延長は、60年経過管の割合をどの程度に設定するかによって変わりますが、0％とする場合は3,660メートル/年、20％以下では2,900メートル/年、48％以下では2,200メートル/年が必要な状態です。現時点では目標更新延長は1,800メートルをとしています。

意見：使用水量の減少を人口推移予測から試算していると甘い試算となる可能性がある。世帯構成なども考慮した試算したほうが良いと思う。

意見：使用水量の上限額を高く設定すると大家族世帯などの少数の使用者や企業に対する料金負担が大きくなり不公平につながるため、上限額は引き下げたほうが良い。

質問：下水道本管の更新延長は含まれているのか。

回答：下水道本管の整備が完了していないため、更新延長は含まれていません。

質問：基本使用料の増額が大きいが理由は何か。

回答：下水道使用料には基本水量（無償で使用できる水量）がないため、従量料金の改定案を作成したところ、収入の改善に効果が見られなかったため基本使用料の増額が大きくなっています。

意見：住民の理解が得られるかがわからない。「これまで経営できていたのに」という意見が出ると思う。

特になし

• 委嘱状交付（委員2名の交代）
• 資料説明（上下水道事業の概要、簡易水道事業経営戦略改定案、相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について）

• 上下水道事業の概要について（給水および処理区域、施設位置、整備状況など）
• 簡易水道事業経営戦略改定案について（平成28年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）
• 相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）
• 上下水道料金改定検討資料について（上下水道事業の経営状況に応じた改定案および改定した場合の経営分析など）

質問：老朽管が集中するエリアがあるのか。それとも分散しているのか。

回答：集中するエリアとして新宮区がありましたが、令和6年度に更新が完了しました。今後は老朽管率が上昇するため、年間更新延長を910メートルから1,800メートルに延伸することで老朽管率を減少させることができ、その資金確保のために料金改定を検討しています。

質問：健全化の取り組みとして漏水調査とあるが、漏水事故件数を教えてほしい。

回答：令和2年までに配水管の布設替え工事が完了したことに伴い、漏水事故は発生していません。

質問：施設利用率（処理場の稼働率）が低い理由は普及率が低く、下水道未接続が多いことで起こっているのか。

回答：水洗化は完了していますが、汚水流入量が少ないため施設利用率は低くなっています。

意見：水洗化が完了しているのであれば、次回の処理場改修では規模を縮小した設備で改修するべきである。

質問：現行の水道料金は近隣自治体と比較するとどうなのか。

回答：現行料金は県内で29番目に安く、糟屋地区では宇美町の次に安い状態です。

質問：上下水道料金の収納状況はどのようになっているのか。

回答：現状としては年間調定額に対してほぼ100％で回収できています。

質問：毎月上下水道料金が請求されることによって滞納が少なかったと考えられるが、滞納が増えることは想定されるか。

回答：丁寧な説明が必要ではありますが、福岡市や古賀市も導入しており大きな混乱の発生や滞納が増加するとは想定していません。

意見：将来の経済状況を考慮して改定率に物価上昇率を加えた改定案を作成することも検討するべきではないか。

意見：上下水道事業の経営状況および見通しから料金改定は避けられない。

意見：公営企業であるから企業債を借入することができているが、一般企業であれば借り入れできる状態ではない。

意見：これまでの使用料体系は、大口使用者（排水を多く出す使用者）に頼っていた使用料体系であるため、住民の使用料収入で維持管理費を賄い大口使用者の使用料収入は補助的な収入と捉える体制を構築すべき。

質問：改定後の4人家族の上下水道料金は改定額はいくらになるか。

回答：2ヵ月で30立方メートルを使用した場合は、上下水道料金合計で約3,310円の増額となります。

意見：現時点で改定しない場合、子供たちの世代の負担が大きくなるのであれば、早い段階で改定して負担を分散すべきと思う。

意見：上下水道料金だけ高いというマイナスイメージを持たれないように福岡市などの大きい自治体に課税されている都市計画税が新宮町では課税されないなどのプラスイメージも併せて発信する努力も必要と考える。

意見：福岡市の方針はスモールシティを掲げている。インフラ整備に特化して考えた場合、人口分布は集中させたほうが費用を抑えられることから、将来的には整備区域を見直すことも考えないといけないかもしれない。

意見：次回の経営戦略改定時には設備のダウンサイジングについて検討する必要があると考える。

簡易水道事業経営戦略改定案について

相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について

簡易水道料金改定案について

答申案について

• 簡易水道事業経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した最終案）
• 相島漁業集落環境整備事業経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した最終案）
• 簡易水道料金改定案について（料金体系を水道料金改定案に準拠した料金改定案の説明）
• 答申案について（水道事業、簡易水道事業、相島漁業集落環境整備事業の「経営の在り方」、水道事業及び簡易水道事業「料金の在り方」に対する答申案（審議結果）」

特になし

特になし

意見：基本水量を廃止することは水道料金と同体系になるため賛同する。

意見：改定率を抑えることは必要であるが、企業会計であること、改定率が3％であっても負担増加額は241円であることから十分理解を得られると思う。

意見：改定率3％は物価上昇率より低い数値であるため何ら問題ないと思う。

意見：簡易水道料金の改定率3％を含めた答申案とする。

令和7年度公営企業会計決算について

上下水道料金改定に係る進捗状況について

経費削減に係る進捗状況について

• 令和7年度決算概要について（水道・公共下水道・簡易水道・相島漁業集落環境整備事業会計決算書の説明）
• 上下水道料金改定に係る進捗状況について（上下水道料金等調査特別委員での意見、改正条例の賛否などの報告）
• 経費削減に係る取組の実施状況について（経費削減効果に関して説明）

意見：期末現金残高は土地区画整理事業区域の加入金収入により一時的に増加しているが、その収入が安定して続くわけではない。また、給水原価は上昇しているため、コストも増加している。

回答：加入金収入を含めた経常収支比率は、安定経営の目安となる100％を超えているが、料金回収率として87％しか賄うことができていません。今後、継続して100％以上を維持することは厳しい状況です。また、当年度純利益は1億800万円ですが、実際の現金上昇額は6,000万円で、水道料金収入で賄うことができていません。

意見：維持管理費や人件費は上昇することはあっても下がることはない。今後、下水道事業単独で経営することは難しいため、水道事業と合併することとなると思うが、現時点で水道事業の経営を安定させていないと成り立たない。

質問：加入金収入は今後どうなるのか。

回答：土地区画整理事業区域内や小規模な宅地開発での収入が想定されますが、宅地開発することができる土地が残りわずかとなっており、今後は単年度収支は赤字となる試算となっています。単年度赤字を解消しなければ、老朽管や水道施設の更新ができない状況になります。

意見：営業利益と営業費用の収支が損失であることは今後を考えると危機感がある。

意見：営業損失がかなりの額であり、土地区画整理による加入金収入がなかったら倍くらいの赤字となっていた。

質問：特別利益の国からの浸水被害保険金額の決定はいつか。

回答：保険金及び国庫補助金は、本復旧事業が完了した後に決定します。

意見：国が管路の点検調査の在り方をまとめなおしており、調査対象の拡大や管路の耐震化促進に関する方針が示されると聞いている。今後は維持管理や施設整備に関する費用は増大する。また、全国の人口減少が始まっている自治体は、使用料収入の減少が始まっており、加えて物価上昇や国の整備方針によっても維持管理費は上昇するため、上下水道事業で経営破綻する可能性が出てきている。新宮町は人口減少は始まっていないと思うが、他人事ではなく将来のこととして見据えて対策しなければ上下水道事業が破綻する可能性がある。

質問：浄化センターの増設はどのような状況か。

回答：詳細設計を進めており、今後は処理槽を4池から6池への増設工事を行います。増設することで中央駅周辺だけではなく、未整備区域の原上地区を受け入れることができます。また、下水道本管整備計画策定区域は令和13年から14年ごろに整備完了する予定で進めていましたが、企業債償還の負担軽減を図るため、3年から5年程度事業計画を先延ばすように見直す必要があります。

意見：企業債未償還残高が54億円は、公共団体だから借入することができるが、民間企業では不可能だ。

質問：今行われている宅地開発の中で令和7年度の加入金収入はどのくらいの割合を占めているのか。

回答：ほとんどの割合を占めており、残り僅かの戸建ての加入金収入が予想されます。

質問：まだ加入金収入が見込めるのであれば、加入金を上げる方法もあるのではないか。

回答：加入金は一時的な収入であり、経営状況改善の根本的な解決には至らないことと今までの方との公平性の観点から加入金を上げる検討はしていません。

質問：一般会計から繰入しなければ経営が成り立たないが、それはどこまで許容されるのか。

回答：経営赤字とならないように繰り入れています。過度な繰入はできません。

質問・意見特になし

質問：議員は経営難に陥っていることは認識しているのか。

回答：認識しています。下水道は令和14年に経営破綻することも説明済みで料金改定は必要だという認識はありますが、改定率が高いというところで反対の意見があります。

質問：料金改定以外でキャッシュフローを改善する手法として補助金交付など何か議会からの提案はなかったのか。

回答：具体的な案はありません。簡易水道事業・相島漁業集落環境整備事業のように一般会計から繰り入れできないかと質問がありました。議会への回答としては政策的な判断として町長が繰入すると判断すれば不可能ではないですが、下水道整備区域外や未整備区域の住民からすると税金を投入することへの反対や一般会計の事業廃止や見送りなどの可能性があるため、料金改定で賄うことが大前提であると説明しています。

意見：反対理由としては、物価上昇による生活への負担増加と考えるが、不採択となると上下水道事業の経営は非常に厳しくなる。また、周知方法は広報誌「Active新宮」以外の方法を考えるべきではないか。上下水道事業は生活インフラとして欠かせないものであり、値上がりしないことに越したことはないが、周知方法によっては理解を得られると思う。

意見：周知内容としては値上げに関してではなく、経営状況が厳しいことをまず理解してもらう必要がある。

回答：広報8月号に経営状況から料金改定に至る経緯、経営悪化によって起こりうる懸念事項、改定後の差額を説明するチラシを折り込んでいます。現状、1件の問い合わせがありました。今後の問い合わせを踏まえて住民がわかりやすいお知らせや資料を作成します。

意見：住民が将来のためにも現時点での値上げは仕方ないと思っているのか、今の生活を守るために値上げに反対しているのか、住民の考えがわからないことが難しい。

質問：町長は料金改定に対してどのような認識なのか。

回答：経営状況の悪化は認識していますが、経営改善の手立てを行なう前に一般会計から繰入金を投入することは望ましいものではないと認識しています。

意見：この会議に参加して初めて水道の供給費用や水道管の更新費用を水道料金で賄っていることを知った。電気代などは国から補助金を繰り入れていることで、安く利用できると認識しており、水道料金も同じように税金を投入していることで安く利用できていると認識していた。議員や住民のみなさんの認識も同じ認識であると思うから電気代や税金などとは水道料金が異なることを十分に説明・理解してもらわないと議員も住民へ説明できないと思う。

質問：ウォーターPPPの補助金の交付に向けた進捗はどのような状況か。

回答：導入可能性検討を行ない、導入に向けた検討を進めていますが、本格的な取り組みまでは進めていない状況です。

意見：補助金などを活用するなど努力をやめて一般会計から繰り入れてしまうとその自治体の企業会計は企業会計の体をなさなくなってしまう。

回答：住民のみなさんが一般会計からの繰入はすでに行なわれていると認識しているように感じたため、折込チラシにも「原則、税の投入はない」と記載しています。広報以外の周知方法として、まつり新宮へのブース展示など検討します。

質問：督促・給水停止などの発送枚数が4月が0枚に対して6月が574枚となっているが、未収金が増えたのか。

回答：文書の発送日が月を跨いだためで、水準としては大差はありません。資料にはないですが、請求回数を見直したことによって業務に係る時間を大幅に削減することができており、残業時間も短縮できています。

質問：請求が2か月に1回になったことで、振替不能件数は増えていないか。

回答：口座振替不納通知の発送は4月以降廃止しており、件数の把握はできていません。振替不能となった場合は督促状で支払いを求めています。