新宮町上下水道事業経営審議会の審議概要

新宮町上下水道事業の適正かつ効率的な経営を図るため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、新宮町上下水道事業経営審議会条例を制定し、新宮町上下水道事業経営審議会を設置しました。

審議内容の概要および資料は今後も更新します。

（注1）意見や質問は議事録から抜粋しています。内容が伝わりやすいように改編して記載しており、議事録の文章とは一部異なりますが内容に誤りはありません。

（注2）その他の意見や質問は議事録を参照してください。

• 委嘱状交付
• 諮問
• 資料説明

上下水道事業で作成する経営戦略（中期計画）の改定や上下水道サービスを恒久的かつ安定して供給するために次の内容を諮問しています。

• 上下水道事業の経営の在り方について
• 上下水道料金の在り方について

• 上下水道事業経営審議会の必要性や目的について
• 新宮町の概要および上下水道事業の経営状況について

特になし

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定について）

（注）経営戦略とは、公営企業会計ごとに作成する中期計画（10年間）であり、事業概要や組織、経営方針、将来予測などをまとめたものになります（3年から5年おきに見直しを行ないます）。

• 公共下水道事業の概略について（処理区域、施設位置、整備状況など）
• 公共下水道事業経営戦略改定の方針について

1. 公共下水道事業収支計画について（将来10年間の事業計画を反映した収支計画）
2. 公共下水道事業経営戦略について（令和2年度に作成した現在の経営戦略）
3. 経営戦略改定の方向性について

公共下水道事業の概略について

意見：PPP/PFIなどを用いた民間活用について賛同する。

質問：処理場の稼働率が約89％と高稼働では大雨時などには処理量を超えてしまうのではないか。

回答：現在は運転手法を工夫することで対応していますが、処理場の増設は必須な状態です。

公共下水道事業経営戦略改定の方針について

1.公共下水道事業収支計画について

質問：国庫補助金はどのように算定しているのか。

回答：汚水管の築造は事業費の50％、処理場やポンプ場は事業費の55％で算出しています。

2.公共下水道事業経営戦略について

質問：現金が令和10年度時点では現在の10分の1程度になる試算は、健全な経営の範囲内か。

回答：厳しい状況です。

質問：自治体判断で下水道使用料を見直すことはできるのか。

回答：見直すことは可能です。

意見：下水道使用料の見直しは、独立採算が原則でありインフラ整備であるため、住民理解を得られにくいことが課題である。

意見：民間委託の場合、採算性や広域化など受託者決定に関する課題があり、必ずしも事業効率が向上するわけではなく、適正な委託料算定も課題となる。

3.経営戦略の方向性について

特になし

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定案について）

• 経営戦略改定の流れについて（改定方針や改定スケジュールなど）
• 経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）

経営戦略改定の流れについて

特になし

経営戦略改定案について

質問：令和11年から下水道使用料収入が増加することで、将来の経常収支比率は好転する見込みになるのか。

回答：土地区画整理事業等により、使用料収入は増加する見込みですが、減価償却費や企業債利息返済額が増加するため、経常収支比率は低下すると見込んでいます。

質問：ウォーターPPPは委託方法を変えることでいいのか。（メリット、リスク、課題など）

回答：現在は町が仕様を定めて発注する仕様発注方式を採用していますが、ウォーターPPPでは性能発注方式に代わります。受注者は町が定める運転管理基準の性能を満たすように施設運営を行い、受注者のノウハウを活用した委託方法になります。

質問：新宮処理区を分流化することで採算が取れる見込みになるのか。

回答：分流化することで経費削減となる見込みですが、下水道本管整備や民地内で汚水管と雨水管を分離する課題があります。

質問：電気ガスのように民営化されることや施設の維持管理費の高騰に伴い、今後料金が改定されることは避けられないと感じた。

回答：近隣市町と広域化や共同化も視野に入れて下水道使用料の在り方を検証していく必要があると考えています。

接続率や人口密度に応じて影響すると考えられます。

• 資料説明（公共下水道事業経営戦略改定案について）

• 経営戦略改定案について（前回までの審議内容を反映した案）
• 収支計画について（令和5年度仮決算を反映した収支計画）
• 使用料改定版収支計画について （使用料改定による期末現金残高を確保することを目的とした収支計画）（注）第2回審議会意見から作成
• 経営戦略ロードマップについて（経費回収率向上への取り組み）

経営戦略改定案について

質問：下水道使用料の従量料金は他の自治体と比較するとどうなのか。

回答：国土交通省が公表する資料では1立方メートルの従量料金単価では1番目の水準で高く、20立方メートルの従量料金単価では2番目の水準となります。他県の類似自治体と同等の料金設定となっています。

収支計画について

質問：長期前受金戻入はどのようなものなのか。

回答：過去の国庫補助金、一般会計負担金、受益者負担金を耐用年数で振り分けた非現金収入になります。

使用料改定版収支計画について

質問：使用料改定案の根拠や方向性などは何か。

回答：（第3回の審議会における意見を踏まえて）あくまでも改定した場合の収支予測がどうなるかを示すために作成しているため、根拠などはありません。独立採算を維持したうえで事業継続を目的とした場合の資料として作成したものになります。

経営戦略ロードマップについて

意見：公共下水道事業はライフラインであるため経営破綻による事業撤退はできない。住民生活を考えると使用料改定しにくいが、改定せざるを得ない時代になっている。必要以上に改定せずに支出を抑える取り組みが必要である。

• 公共下水道事業経営戦略改定案に対する町議会からの意見について（経営戦略改定案を令和6年9月に町議会へ説明）
• 経営戦略改定版について（前回までの審議会意見を反映した経営戦略最終案）
• 答申案について（公共下水道事業の「経営の在り方」、「下水道使用料の在り方」に対する答申案（審議結果）」
• 水道事業の概要について（給水区域、施設位置、整備状況など）
• 水道事業経営戦略改定について（令和2年度に作成した現在の経営戦略）

公共下水道事業経営戦略改定案に対する町議会からの意見について

質問：経営審議会は歳出のみを検討する機関であり収入に関して検討することはできないのか。

回答：公営企業として住民サービスを恒久的かつ安定して供給するために持続可能な事業運営（経営）を目標としており、費用削減だけではなく収益増加の取り組み（料金の在り方）の検討についても検討項目に含まれると認識しています。

経営戦略改定版について

特になし

答申案について

特になし

水道事業の概要について

質問：立花浄水場は常駐または巡回のどちらで運転管理しているのか。

回答：常駐および遠隔地での中央監視にて運転管理を行なっています。

水道事業経営戦略改定について

質問：広域化に関する取り組みは可能なのか。

回答：現状では更なる広域化は困難だと考えています。

• 資料説明（水道事業経営戦略改定について）

• 水道事業について（概要、事業計画など）
• 水道事業経営戦略改定案について（令和2年度以降の実績や将来の事業計画を反映した素案）

水道事業について（概要、事業計画等）

質問：施設の耐震化は耐震診断から行なうのか。

回答：水道施設（本管以外の建物など）の耐震化は、耐震診断を実施した上で判断します。

質問：水道カルテにある耐震化率が21％であるということは、79％は耐震化されていないのか。

回答：すべてが耐震化の基準を満たしていないわけではなく、管の接続部が耐震化の基準を満たしていないため耐震化率の数値に含まれていない場合があります。

質問：受水のメリットおよび自給率のデメリットはないのか。

回答：受水することで浄水場の維持管理費が抑えられています。自給率は20％ですが、災害時のリスク分散という意味でも自己水源による供給は継続していく方針です。

水道事業経営戦略改定案について

質問：経営戦略中の財源「繰入金」に関するの操出基準は住民向けに公開されているのか。

回答：総務省から毎年通知されており総務省がホームページに公開しています。町として住民向けに広報誌などに公開などはしていませんが、「繰入金」に該当するものは3月議会で説明しています。