法人による住民票・戸籍謄本などの請求

法人が住民票・戸籍謄本などを請求するときは、次の「住民票・戸籍謄抄本・戸籍附票交付申請書（法人用）」をご利用ください。

• 利害関係にあることを証するため、契約者本人の自署、契約者(債務者)の氏名、契約日、契約法人名、契約内容を確認できる契約書の写しや公正証書の写し
• 契約時と法人名が異なる場合は、社名変更がわかる登記事項証明書の写し、ホームページから出力した資料など
• 債権を譲り受けた場合は、債権譲渡契約書の写し
• 業務委託を受けている場合は、委託契約書の写し

(注意)インターネットからの申し込みによる契約の場合や契約書の写しを持ち出せない場合などは、出力資料に契約内容に相違ない旨を明記し、法人名の記載および社印を押してください。

請求する人が法人代表者の場合

• 代表者事項証明書の写し(戸籍請求の場合、必ず発行から3か月以内の原本の添付が必要)
• 代表者の本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカード（郵送請求の場合は写し）

請求する人が法人の従業員の場合

• 法人から担当者個人への委任状または社員証や在職証明書
• 担当者の本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカード（郵送請求の場合は写し）

• 戸籍謄本・抄本1件450円
• 改製原戸籍謄本・抄本 1件750円
• 除籍謄本・抄本 1件750円
• 身分証明書 1件300円
• 戸籍の附票 1件300円
• 住民票 1件300円

• 返送先住所を確認するため、返送先の住所が記載されている代表者事項証明書の写しや現在事項証明書の写しが必要です。
• 上記に記載がない場合は、法人のパンフレットやホームページから出力された資料が必要です。

法人名と返信先の住所を記入し、切手を貼った封筒を同封してください。

返信用封筒のあて先は、上記5.の所在証明で確認できる法人の住所です。

• 債務者(契約者)の法定相続人の附票を請求する場合は、債務者(契約者)の死亡と請求対象者が法定相続人と分かる戸籍の写しが必要です。
• 先順位の法定相続人が相続放棄している場合は、相続放棄受理通知書の写しや相続放棄有無照会回答書の写しが必要です。

• 死亡した債務者(契約者)の戸籍謄本を申請の場合は、請求対象者であるその債務者の死亡が分かる除票の写しまたは戸籍謄本の写しが必要です。
• 死亡した債務者(契約者)の法定相続人の戸籍謄本を申請の場合は、債務者(契約者)の死亡と請求対象者が法定相続人と分かる戸籍の写しが必要です。
• 先順位の法定相続人が相続放棄している場合は、相続放棄受理通知書の写しや相続放棄有無照会回答書の写しが必要です。