(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　政策経営課長は、翌年度の予算編成方針の案を定め、新宮町庁議設置規則(平成17年新宮町規則第8号)に規定する庁議に付議し、審議を受けなければならない。

(予算見積書等の提出)

第4条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、政策経営課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第5条　政策経営課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を査定し、必要な調整を加え、これに意見を付して、査定を受けるため町長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第6条　前2条の規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調製する場合について準用する。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第8条　町長は、予算が成立したときは、会計管理者及び当該各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第9条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に関する予算執行予定書を作成し、政策経営課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第10条　町長は、予算執行計画書に基づき、予算を配当しなければならない。

(経費の流用)

第11条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定による項の経費を流用しようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費を流用しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第12条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、町長の承認を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第13条　各課等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費逓次繰越説明書を作成し、政策経営課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第14条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算説明書を作成し、政策経営課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第15条　各課等の長は、予算の定めるところにより繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書を作成し、政策経営課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第16条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書を作成し、政策経営課長に提出しなければならない。

(収入金の前納)

第17条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算方法)

第18条　収入金の計算方法は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割で行うものとする。

(調定の手続)

第19条　収入権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項の規定により調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入科目ごとに調定決議により収入の決定をしなければならない。

(調定の時期)

第20条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定の手続)

第21条　収入権者は、前条第1項第4号に掲げる収入金のうちその性質上納付前に調定できない収入金について収納があったときは、第31条第1項の規定により出納機関から納入済通知書の送付を受けた後直ちに、当該納入済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(免かれた収入金の調定)

第22条　収入権者は、納期の到来した収入金で未調定のものがあることを発見したときは、その全額について、調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第23条　収入権者は、施行令第160条後段の規定により当該歳入を収入するときは、出納閉鎖期日の翌日において、現年度の歳入として調定をしなければならない。

(調定の通知)

第24条　収入権者は、調定をしたときは直ちに会計管理者に対し、調定の通知をしなければならない。

(納期限)

第25条　収入金の納期限は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(納入の通知)

第26条　収入権者は、調定をしたときは、施行令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第27条　収入権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と表示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第28条　出納機関は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書に「証券受領」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第29条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地の区域は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加区域とする。

(領収証書綴)

第30条　領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納機関又は収入事務受託者の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

(収納後の手続)

第31条　出納機関は、第172条第2項及び第3項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて納入済通知書等の送付を受けたときは、新宮町財務会計システムの納入済通知書等による場合は、直ちに収納の処理をし、これ以外の納入済通知書等による場合は、当該納入済通知書等を収入権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る納入済通知書等にあっては、当該納入済通知書等に「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第32条　出納機関は、第157条第3項の規定により指定金融機関等から納付証券支払拒絶通知書の送付を受けたときは、収入権者に納付証券支払拒絶通知書を送付しなければならない。この場合において、出納機関は送付を受けた納付証券支払拒絶通知書が第28条第1項の規定により収納した証券に係るものであるときは、施行令第156条第3項の規定による通知に併せて当該証券に係る領収証書は無効である旨の通知をし、かつ、当該領収証書の返還を求めなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第33条　収入権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託をしようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した文書に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(過誤納還付)

第34条　収入権者は、施行令第165条の7の規定により当該収入した歳入から戻出するときは、その還付額について戻出の決定をし、徴収の整理をするとともに出納機関に対し、過誤納金還付命令書により戻出命令を発しなければならない。

(収入更正)

第35条　収入権者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第36条　収入権者は、法第231条の3第1項の規定により督促をしようとするときは、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第37条　収入権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、直ちに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第38条　収入権者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において、翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第39条　収入権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に時効その他の事由により、その徴収の権利が消減しているものがあるときは、町長の承認を受けて、不納欠損金として徴収の整理をしなければならない。

(支出負担行為の原則)

第40条　支出負担行為は、第10条第1項の規定により予算の配当を受けた場合に、その配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の手続)

第41条　支出負担行為権者は、支出負担行為をするときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為書を作成し、支出負担行為として整理した後でなければこれをすることができない。

(併合して行う支出負担行為等)

第42条　支出負担行為権者は、予算の執行上必要があるときは、複数の歳出科目について一の支出負担行為をすることができる。この場合において、支出負担行為権者は、支出負担行為書に科目内訳書を添付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第43条　出納機関は、第41条第3項の規定により支出負担行為書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支出の決定)

第44条　支出権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出命令書による支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第45条　支出の決定は、債権者から債務の履行の請求を証する書面又は電磁的記録(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、請求書の提出を省略して支出の決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第46条　報酬、給料、職員手当等、恩給及び退職年金、報償費、役務費並びに委託料について、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して支出の決定をしなければならない。

(一括支払処理の支出手続の特例)

第46条の2　事務決裁規程別表第2の規定にかかわらず、公共料金等(電気料金、ガス料金、水道料金(下水道使用料、相島簡易水道使用料、相島排水施設使用料を含む。)、電信電話料金(通信回線使用料、電話使用料、通信料、通話料その他の電気通信役務の提供を受ける契約に基づくものに係る料金を含む。)及び日本放送協会に対し支払う受信料をいう。)のうち、複数の支出科目にわたるものを一括して支払うもので、自動口座振替払(債権者が指定した期日に、会計管理者の定める口座から公共料金等を引き落とすことをいう。)により当該公共料金等の支出命令を行うときは、会計課長の常時専決処理により行うものとする。

(支出命令)

第47条　支出権者は、第44条第1項の規定により支出の決定をしたときは、直ちに出納機関に対し支出命令書により支出命令を発しなければならない。

第47条の2　次に掲げる経費の支出命令については、当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行うことができるものとする。

(支出命令の審査確認)

第48条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、及び確認しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第49条　施行令第161条第1項第15号及び同項第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第50条　支出権者は、施行令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出負担行為書、支出負担行為兼支出命令書及び支出命令書には「資金前渡」と表示しなければならない。

(前渡資金の保管)

第51条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を安全かつ確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第52条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、支払の決定をし、債権者から領収証書を徴して支払をするとともに、債権者及び支払額が確定し、かつ、直ちに支払う経費を除き、前渡資金経理簿を整理しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者、その他の者から徴さなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第53条　施行令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第54条　支出権者は、施行令第162条の規定により概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には「概算払」と表示しなければならない。

(前渡資金及び概算払に係る資金の精算)

第55条　資金前渡職員又は概算払を受けた者は、支払の日又は帰庁の日から14日以内(月を単位として定める経費にあってはその最終の支払の日の属する月の翌月の10日まで)に、精算命令書に関係書類を添付して支出権者に精算の報告をしなければならない。ただし、補助金等に係る概算払の精算にあっては、補助金等確定通知書の通知日(補助決定の取消し又は補助金等の減額の決定をしたときは、その決定を通知した日)から14日以内に、これをしなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第56条　施行令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(公共工事の前金払)

第57条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「保証事業法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)のうち、契約金額が130万円以上の公共工事(設計・調査・測量に係るものについては、50万円以上)については、当該契約金額の100分の40(設計・調査・測量については、契約金額の100分の30(業務の内容に応じて、特段の理由があると認めるときは、当該割合に対し100分の10以内の割合を加え、又は当該割合から100分の10以内の割合を減じて得た割合))以内の前払金の支払を契約締結の日から30日以内に請求することができる。

(前払金の返還)

第58条　前払金の支払を受けた契約の相手方が、次の各号の一に該当するときは、これを返還させなければならない。

(前金払の手続)

第59条　支出権者は、施行令第163条の規定による前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には、「前金払」と表示しなければならない。

(繰替払の手続)

第60条　支出権者は、施行令第164条の規定による繰替払の方法により支出しようとするときは、あらかじめ収入権者と協議し、当該収入権者が出納機関に対し繰り替えて使用させる現金に係る調定の通知をするときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

(過年度支出)

第61条　支出権者は、過年度に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した文書に請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第62条　次の各号に掲げる場合においては、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、振替の方法により収入し、及び支出しなければならない。

(公金の振替)

第63条　出納機関は、前条第1項の規定により振替の方法により収入し、及び支出するとき、又は会計相互間の経費の支出を行うときは、これを指定金融機関に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第64条　第33条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(支払の方法)

第65条　出納機関は、支出命令を受けた場合において、第48条第1項の規定による審査の結果、当該支出命令が適法であると確認したときは、小切手の振出、口座振替又は現金によって支払うものとする。

(隔地払)

第66条　出納機関は、支払が本町の区域以外の地域及び別に定める本町の隔地の地域の債権者に対するもので、小切手の振り出しが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、送金払通知書を債権者に送付するとともに、公金送金請求書を関係の支払金融機関に送付して支払をしなければならない。この場合において、支出命令書には「送金払」と表示しなければならない。

(口座振替)

第67条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(口座振替の不能の場合の措置)

第68条　出納機関は、第165条第1項の規定により支払金融機関から「口座振替不能」の旨を表示した口座振替依頼書の返付をうけたときは、債権者に対し口座振替をすることができない旨を通知しなければならない。

(現金払)

第69条　出納機関は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「現金払」の表示をしなければならない。

(小切手の作成)

第70条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項を記載するものとする。

(小切手の交付)

第71条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手帳)

第72条　出納機関は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受け、あらかじめ年度毎に一連番号を付して使用しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第73条　支出権者は、施行令第159条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは、速やかに戻入命令書によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して出納機関に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

(支出更正)

第74条　支出権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第75条　各課等の長は、施行令第166条第2項に規定する書類の作成に必要な事項について、翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第76条　政策経営課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第77条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を政策経営課長に通知しなければならない。

(契約の手続)

第78条　契約権者は、契約を締結すべき相手が決定したときは、原則として7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約保証金を要するものにあっては、その納付又は提供を確認した後に当該契約を締結するものとする。

(契約書の記載事項)

第79条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の内容により、その記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第80条　契約権者は、第78条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産に関するもの、一定期間継続して行う単価による契約及び長期継続契約条例に基づく契約は、この限りでない。

(契約保証金)

第81条　契約権者は、契約の相手方に、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。

(契約保証金の納付等)

第82条　契約権者は、次条第1項の規定により契約保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「契約保証金等」という。)の全部の納付又は提供を免除した者を除き、契約の相手方となるべき者に、契約保証金等を納付又は提供させなければならない。

(契約保証金の減免)

第83条　前2条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金等の全部若しくは一部の納付又は提供を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第84条　契約保証金等は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付又は返還するものとする。

(遅延利息)

第85条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項により定められた率としなければならない。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第86条　契約権者は、第78条の規定にかかわらず、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和38年新宮町条例第4号)に規定する議会に付すべき契約については、議会の議決があったときに本契約となる旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。ただし、特段の事情があると町長が認めるものについては、議会の議決があった日の翌日以降の日に本契約となる旨を記載した契約書により、仮契約を締結することができる。

(対価の支払)

第87条　第128条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(部分払)

第88条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対して代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき1,000万円以上で工期が90日以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3(前金払に関する約定をもするときは、10分の5(公共工事の中間前金払をする場合の約定をもするときは、10分の6))を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(保険の加入)

第89条　契約権者は、契約の目的物が火災盗難その他不測の事故によって損害を生ずるおそれがある場合には、その目的物を保険に付させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第90条　契約権者は、契約により生ずる権利若しくは義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、建設工事以外の契約で特別の必要があると認めるときはこの限りでない。

(名義変更の届出)

第91条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときはその名義変更に係る登記簿謄本その他のこれを証する文書を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第92条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(契約の変更)

第93条　契約権者は、予算、技術、天災地変その他やむを得ない事由により契約金額、契約期間その他の契約内容が不適当と認められるに至ったときは、契約の相手方と協議をして契約の変更をすることができる。

(契約期間延長の申請)

第94条　契約の相手方は、天候の不良その他の理由により履行期限までに契約を履行する見込みがないときは、契約権者に契約期間の延長を申請しその承認を受けなければならない。ただし、当該申出が、契約の相手方の責に帰すべき理由によるときは、当該延滞日数に遅延利息を乗じて得た額に相当する金額を延滞違約金として徴収することを付し、契約期間の延長を認めることができる。

(違約金)

第95条　契約書に違約金を徴収する旨の約定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(入札参加者の資格)

第96条　施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、町長が必要の都度これを定める。

(入札の公告)

第97条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して10日前(以下「公告期間」という。)までに、次に掲げる事項を掲示板に掲示するとともに、町広報に掲載し、又はその他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合は、5日以内に限り短縮することができる。

(資格の確認等)

第98条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと、及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(暴力団の構成員とみなされる場合を含む。以下「暴力団員等」という。)又は法人であってその役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下「役員等」という。)が暴力団員等でないこと、並びに施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、当該資格を有する者であることを一般競争入札参加願により申し出させて確認しなければならない。

(入札保証金)

第99条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。

(入札保証金の減免)

第100条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「入札保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第101条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、入札に参加しようとする者に、当該入札を執行する直前までに入札保証金等を納付又は提供させなければならない。

(入札保証金の還付等)

第102条　入札保証金等は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対してはその者と締結する契約が確定した後に、それぞれ入札保証金等の納付者又は提供者から入札保証金還付等請求書及び当該入札保証金等に係る領収証書の提出を受けて、これと引換えに還付又は返還するものとする。ただし、落札者の納付又は提供に係る入札保証金等は、当該落札者の同意を得て契約保証金等の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格調書の作成)

第103条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格を決定したときは、予定価格調書を作成の上封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定)

第104条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第105条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するために必要と認めるときは、前条の規定の例により最低制限価格を定めることができる。

(入札の方法)

第106条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効等)

第107条　入札が次の各号の一に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第108条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第109条　契約権者は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札場所にとどまっている者に2回を限度として再度の入札をさせることができる。この場合において、第106条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第110条　契約権者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき、若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第97条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第111条　契約権者は、開札の結果、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内に達した者があるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約に当たっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約に当たっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第112条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、直ちにその旨を町長に申し出て、その指示を受けなければならない。

(総合評価一般競争入札)

第113条　契約権者は、施行令第167条の10の2の規定により総合評価一般競争入札を行う場合において、当該入札を行おうとするとき、落札者決定基準を定めようとするとき、又は落札者を決定しようとするときは、学識経験を有する者の意見を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(落札の通知)

第114条　契約権者は、施行令第167条の9、施行令第167条の10又は第111条の規定により落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札経過の記録)

第115条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果調書に記録しなければならない。

(入札者の指名)

第116条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、新宮町指名競争入札参加資格及び手続等に関する規程(平成13年新宮町告示第99号)に基づき、入礼者を指名するものとする。

(入札者の変更)

第117条　契約権者は、再度入札に付しても、落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札に付することができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第118条　第99条から第115条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第105条第2項中「第97条の規定による公告」とあるのは、「第116条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。ただし、第109条については、郵便による入札者がある場合は準用しないものとする。

(随意契約の限度額)

第119条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限等)

第120条　契約権者は、施行令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、施行令第167条の4に規定する者及び暴力団員等又は法人であってその役員等が暴力団員等である者を契約の相手方としてはならない。

(随意契約の手続)

第121条　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げる事項を公表することとする。

(随意契約の予定価格等)

第122条　第103条から第105条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書を省略することができる。

(見積書の徴取)

第123条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、見積りに必要な事項を示し、予定価格10万円未満の場合を除くほか、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第124条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(履行着手の届出)

第125条　契約の相手方は、特に期日の定められたものを除くほか、工事等その他の請負契約締結後、契約の履行に際し速やかに着手するとともにその旨を届け出なければならない。

(監督)

第126条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから選任をする者(以下「監督職員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験若しくは検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(履行完了の届出)

第127条　契約権者は、契約の相手方が履行を完了したときには直ちに完成届を提出させなければならない。

(完成検査)

第128条　契約権者又は契約権者が職員のうちから選任する者(以下「検査員」という。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。この場合において、建設工事に係るものは届出の日から14日以内、その他の給付については10日以内に確認しなければならない。

(完成検査の不合格)

第129条　検査員は、前条の規定により検査をした場合において、当該工事等又は給付の内容が当該契約の内容に適合していないと認めるときは、その旨及びそれに対する措置についての意見を工事手直し指示書に記載し、契約の相手方に通知するものとする。

(出来形検査)

第130条　工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し、完成若しくは完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、契約の相手方に出来形検査要求書を提出させ、出来形検査を行うことができる。この場合において、前2条の規定を準用するものとし、第128条第3項中「完成検査調書」とあるのは「出来形検査調書」と、同条第4項中「完成承認通知書」とあるのは「出来形承認通知書」と読み替えるものとする。

(検収)

第131条　完成検査を行わない物品の購入又は修繕等に係る契約の履行については、契約権者又はその他の職員が確認を行わなければならない。

(監督又は検査の委託)

第132条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督若しくは検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、職員以外の者に委託して、当該監督若しくは検査を行わせることができる。

(契約物件の引渡し)

第133条　契約権者は、契約の履行が完了し第128条の規定による検査に合格したときは、速やかに引渡しを受けなければならない。

(部分使用)

第134条　契約権者は、契約の履行の一部が完成した場合において、必要と認めるときはその全部又は一部を、契約の相手方の同意を得て使用することができる。

(協議)

第135条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、その都度契約権者と契約の相手方とが協議して定めるものとする。

(会計管理者の事務を代理させることができる職員)

第136条　法第170条第3項の規定により会計課長を兼務する会計管理者の事務を代理させることができる職員は、会計課課長補佐とする。

(出納員及びその他の会計職員の設置)

第137条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員、物品取扱員とし、次の各号に掲げる事務をつかさどるものとする。

(出納員及びその他の会計職員の任命)

第138条　前条第2項に規定する出納員等となる職にある者は、その職にある間は出納員等に任命されたものとみなす。

(出納員等の現金の取扱い及び記録管理)

第139条　出納員等は、現金を収納したときは、関係帳簿に記載の上、必要書類を添えて速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(領収印の交付及び返納等)

第140条　出納員等が公金の収納に使用する領収印は、会計管理者が交付する。

(釣銭資金の交付及び返納)

第141条　会計管理者は、釣銭を必要とする出納員等に対し、各課局長の請求に基づき釣銭資金として現金を交付することができる。

(現金等の事故報告)

第142条　出納員等の保管する現金、有価証券又は物品について事故が生じたときは、直ちに出納員は会計管理者に、分任出納員は出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

(出納機関の職氏名等の通知)

第143条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納機関に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(事務引継)

第144条　出納員又はその他の会計職員に異動があったときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(事務取扱の基本原則)

第145条　施行令第168条に規定する指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第146条　指定金融機関は、新宮町の区域内の店舗に「新宮町指定金融機関」と記した標札を掲げなければならない。

(指定金融機関の派出事務)

第147条　指定金融機関は、町役場庁舎に取扱者を常時派出(以下「派出所」という。)して、町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(取扱日・取扱時間)

第148条　指定金融機関の公金取扱事務は、当該金融機関の営業日の営業時間に行うものとする。

(公金取扱者の報告)

第149条　指定金融機関は、第147条の公金取扱者の氏名を会計管理者に報告しなければならない。

(印鑑届)

第150条　指定金融機関は、公金取扱いに関して使用する印鑑の印影を会計管理者に届け出しなければならない。

(出納区分)

第151条　指定金融機関等は、その取り扱う現金(現金に代えて納付される証券を含む。)について、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に区分し、歳計現金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金にあっては会計管理者の指示により取り扱わなければならない。

(出納に関する証明等)

第152条　指定金融機関等は、出納機関から町に属する公金の収納及び支払に関して証明又は報告を求められたときは、その証明又は報告をしなければならない。

(帳簿書類の保存)

第153条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類を年度別に区分し、年度経過後、少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間、これを保存しなければならない。ただし、指定金融機関の店舗のうち公金の支払及び収納の事務を統括する店舗における他店舗からの収納に関する書類については、年度経過後2年間とする。

(納入通知書等による収納)

第154条　指定金融機関等が、歳入金及び歳入歳出外現金を収納する場合は、町の定めた納入に関する書類に基づかなければならない。

(現金の収納)

第155条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、返納通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に領収証書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替又は郵便振替による収納)

第156条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替又は郵便振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第157条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収証書に「証券受領」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第158条　指定金融機関等は、納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、当該納付すべき金額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過年度に属する収入金の収納)

第159条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書、返納通知書又は督促状を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受入れる手続をとるほか、第155条から第157条までの規定による手続をとらなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第160条　指定金融機関等は、第73条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収証書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第161条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第155条から第157条まで、第159条及び前条の規定により、現金又は証券を領収したときは、第157条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収の日に次ぐ第2の取引日まで(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第162条　指定金融機関は、第35条第5項の規定により出納機関から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(小切手による支払)

第163条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第164条　支払金融機関は、第66条第1項の規定により公金送金請求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第165条　支払金融機関は、第67条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該口座振替依頼書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを出納機関に返付しなければならない。

(繰替払の手続)

第166条　指定金融機関等は、第60条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた支払うべき経費の算出の基礎その他算出方法によって算出された支払額に基づき、当該支払額を支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第167条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手振出済支払未済繰越調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを出納機関に、支払金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第168条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月10日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、直ちに小切手支払未済資金歳入組入調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを出納機関に、支払金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第169条　支払金融機関は、第34条第3項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第170条　指定金融機関は、第74条第5項の規定により出納機関から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

第171条　指定金融機関は、第63条の規定により公金の振替の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

第172条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納状況について、収納金科目別払込書を作成し、その翌々日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第173条　前5節の規定は、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続について準用する。

(一時借入金の収納)

第174条　指定金融機関は、一時借入金について振込又は送金があったときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、歳入金の収納の例により取り扱わなければならない。

(一時借入金の償還)

第175条　指定金融機関は、会計管理者から一時借入金償還の通知を受けたときは、第169条の例により取り扱わなければならない。

(歳計現金の保管)

第176条　会計管理者は、歳計現金を町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。この場合において、現金の種類及び金額は、収入又は支出の状況、歳計現金の現在高の状況等を勘案して定めなければならない。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第177条　会計管理者は、一般会計又は特別会計において、歳計現金の不足を生じた場合にその年度を限って歳計現金を相互に運用したときは、その旨を政策経営課長に通知しなければならない。戻入をしたときも、また、同様とする。

(一時借入金)

第178条　会計管理者は、一時借入金の借入れの必要があると認めるときは、その旨及び借入必要額を政策経営課長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第179条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券の種類等)

第180条　保証その他の担保にあてることができる有価証券の種類及びその担保価額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第181条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(公有財産の管理区分)

第182条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(公有財産の取得等)

第183条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとった後でなければ取得してはならない。

(土地の境界の確認等)

第184条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱、金属びょう、金属板等の境界標識を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第185条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書により町長に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また、同様とする。

(公有財産の管理)

第186条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して管理しなければならない。

(財産台帳)

第187条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第188条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第189条　財産管理者は、その管理する公有財産について、必要に応じてこれを評価しなければならない。

(現況報告)

第190条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書を作成し、翌年度の5月31日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第191条　財産管理者(教育財産に係る管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。

(所管換え)

第192条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要があるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産を貸付け又は私権を設定することができる場合)

第193条　行政財産は、法第238条の4第2項、第3項又は第4項の規定に該当する場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者に貸付け、又は私権を設定することができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第194条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、町以外の者にその使用を許可することができるものとする。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(教育財産の使用の許可の協議)

第195条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け及び信託)

第196条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、普通財産借受等申込書を提出させなければならない。

(担保の提供等)

第197条　普通財産の貸付けに当たり、契約権者が特に必要と認めるときは、当該普通財産を借り受けようとする者に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第198条　契約権者は、第196条の規定により普通財産を貸し付ける場合において、当該借受人をして当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは文書により契約権者の承認を受けなければならない旨、及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは当該普通財産の返還の際に、契約権者の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を町に寄附する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第199条　第196条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(返還)

第200条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(貸付け以外の方法による使用の承認を受けた者を含む。)(以下「借受人等」という。)が当該使用又は借受けに係る公有財産の使用を、許可を受けた期間又は契約の期間が終了する前に、その使用を終了し、これを返還しようとするときは、当該使用の終了又は返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第201条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第202条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第203条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第204条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第205条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第206条　財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(物品の会計年度)

第207条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第208条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(分類換え)

第209条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、物品異動届により分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第210条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(標識)

第211条　備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示し、又は表示しないことができる。

(出納)

第212条　物品管理者は、物品の出納の必要があるときは、物品交付請求書により出納機関に対し、物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為書を出納機関に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品の出納の記録)

第213条　出納機関は、物品の出納をしたときは、物品等出納簿に記録し、整理しなければならない。

(所管換え)

第214条　物品管理者は、物品の所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。)をしたときは、当該所管換えに係る物品の物品異動届を添えて、これを所管換えを受ける物品管理者に送付するとともに、受領欄に押印しなければならない。

(不用の決定等)

第215条　物品管理者は、供用又は処分の必要がないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第216条　物品管理者は、前条第2項の規定により売払う旨の決定をしたときは、物品の売払いのために必要な措置をとらなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品で町長が指定するもの)

第217条　施行令第170条の2第2号に規定する町長が指定する物品は、1物品の取得価額が3万円未満(税抜)の物品とする。

(貸出し)

第218条　物品管理者は、その管理する物品の貸出しをしようとするときは、物品の貸出しを受けようとする者から物品借受申込書を提出させ、貸出しについて町長の承認を受けなければならない。

(物品台帳)

第219条　物品管理者は、新たに払出しを受けた物品が備品であるときは、備品台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(物品現在高報告書の提出)

第220条　物品管理者は、その管理に属する重要な物品の毎年3月31日現在の状況について、物品現在高報告書を翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(債権の管理者)

第221条　収入権者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第222条　収入権者は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳に記載しなければならない。

(督促)

第223条　第36条の規定は、督促手数料に係る部分を除き、施行令第171条の規定により督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第224条　収入権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第225条　収入権者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第226条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第227条　収入権者は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第228条　収入権者は、履行期限の特約等をする場合においては次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第229条　収入権者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第230条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第231条　収入権者は、その管理する債権の全部又は一部が消滅した場合には、その経過を明らかにした書類を作成し、町長に報告しなければならない。

(基金の管理者)

第232条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従い、その事務又は事業を所掌する各課等の長とする。

(基金の管理)

第233条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第234条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分、又は債権の管理については、第3章、第4章、第9章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(基金状況の報告)

第235条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第236条　基金管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度基金運用状況調書を作成し、これを翌会計年度の5月31日までに町長に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第237条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第238条　支出負担行為権者、支出権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出負担行為権者、支出権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第239条　財産管理者は、天災地変その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により町長に報告しなければならない。

(金額の表示)

第240条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、支出命令書、公金振替書、その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(文字の訂正)

第241条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第242条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第243条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、収入権者又は支出権者が原本と相異ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(期限の特例)

第244条　第25条第1号、第2号及び第3号、第28条第4項、第33条第4項、第168条及び第172条第1項に規定する期限が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日から翌年1月3日までに当たるときは、各条項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

(その他)

第245条　この規則に定めるものを除くほか、財務に関して必要な事項は、町長が定めるところによる。