(目的)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11の規定により、新宮町が実施する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び手続等に関する事項を定め、契約の円滑な推進を図ることを目的とする。

(申請)

第2条　指名競争入札に参加しようとする者は、毎年2月1日から2月末日までに、次に掲げる業種に応じて、当該各号に定める指名競争入札参加資格審査申請書(様式第1号、様式第2号又は様式第3号。以下「申請書」という。)に誓約書(様式第4号)及び必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指名競争入札参加不適格者)

第3条　指名競争入札に参加することができない者は、次の各号の一に該当する者とする。

(指名競争入札参加有資格者)

第4条　町長は、指名競争入札に参加する者について、前条各号の規定に該当するか否かを審査し、業種別に指名競争入札に参加する者(以下「有資格者」という。)を定め、入札参加資格者名簿を作成する。

(指名競争入札参加資格の有効期間)

第5条　有資格者の資格の有効期間は、登録する年の4月1日から2年間とし、追加登録については、登録する年の4月1日から1年間とする。

(建設業者の格付基準及び請負工事標準額)

第6条　町長は、建設業者の格付基準及び請負工事標準額について、等級別格付及び発注基準表(別表第1)に、工事の種類に応じて直近の経営事項審査結果の総合評点を対応させて定めるものとする。

(建設業者の指名基準)

第7条　町長は、指名競争入札により建設工事の契約を締結するときは、工事の実施設計額に応じ、前条に規定する等級別格付及び発注基準表の等級に属する業者のうちから、次の各号に掲げる事項に留意するとともに、当該会計年度における発注予定及び指名並びに受注の状況を総合的に勘案し、当該入札に参加する者を指名しなければならない。ただし、重大な反社会的行為を行い、又は行うおそれがある者として、関係行政機関から通知があったもの及び反社会的な行為をした者で業者指名の対象とすることが適当でないと認められるものは、これを指名しないものとする。

(建設工事以外の業者の選定)

第8条　建設工事以外の入札に係る業者の選定は、有資格者のうちから前条の規定を準用する。ただし、この場合において等級別格付は行わないものとする。

(指名の特例)

第9条　災害その他の理由により緊急に施工する必要がある場合又は専売特許その他特別の技術、資材等を要する契約においては、第7条の規定(同条第1項ただし書を除く。)によらないで業者を指名することができる。

(有資格者以外の指名選考)

第10条　業者の選考に当たって、有資格者がいない場合又は少数となることにより入札の適正な執行が行われないおそれがあり、当該指名する者を追加する必要がある場合は、有資格者名簿によらないで指名することができる。

(指名選考委員会)

第11条　業者の選考については、新宮町競争入札参加者選考委員会規程(平成8年新宮町告示第14号)により、新宮町競争入札参加者選考委員会が行う。

(建設工事共同企業体)

第12条　大規模工事等については、技術力の集結、経営力及び施工力の強化、工事期間の短縮等を目的として、新宮町共同企業体運用要綱(平成10年新宮町告示第27号)に定めるところにより、数社による企業体で施工することができる。

(指名停止等)

第13条　契約の適正な履行を確保するため、新宮町入札参加資格者指名停止等措置要綱(平成29年3月新宮町告示第42号)に定めるところにより指名停止及び指名回避を行うことができる。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。