○新宮町共同企業体運用要綱
平成10年6月25日
新宮町告示第27号
(趣旨)
第1条 この告示は、建設工事を共同企業体により施工する場合の対象工事の基準、構成員の数その他共同企業体の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
(改正(平21告示第17号))
(1) 特定建設工事共同企業体 大規模かつ技術的難度の高い建設工事について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として工事ごとに結成する共同企業体をいう。
(2) 経常建設工事共同企業体 優良な中小建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力、施工力を強化するため結成する共同企業体をいう。
(改正(平21告示第17号))
(1) 建築工事 3億円
(2) 土木工事及び水道施設工事 1億5千万円
(3) 前各号の他に企業体による共同施工が適当であると町長が特に認めた場合は、対象工事とすることができる。
2 経常建設工事共同企業体の施工対象工事は、単体企業の場合に準ずるものとするが、技術者を適正に配置し得る規模の工事とする。この場合において、等級の異なる者の組合せによる経常建設工事共同企業体にあっては、上位等級構成員の発注工事価額以上の工事とする。
(改正(平22告示第12号))
(構成員の数)
第4条 共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。
(構成員の組合せ)
第5条 共同企業体の構成員の組合せは、特定建設工事共同企業体にあっては最上位等級のみ又は最上位等級及び次順位等級に属する者によるものとし、経常建設工事共同企業体にあっては中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条の要件を満たす建設業者をいう。)のみで、かつ、同一等級又は直近の等級若しくは直近2等級の者によるものとする。
(構成員の資格)
第6条 特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1) 当該工事に対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が少なくとも3年以上あること。
(2) 当該工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
(3) すべての構成員が、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
2 経常建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1) 登録部門に対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が少なくとも3年以上あること。
(2) 当該登録部門について、元請としての実績を有すること。
(3) すべての構成員に当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置することができること。
(4) 単体企業として、登録を受けていないこと。
(結成方法)
第7条 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
(登録)
第8条 一の企業が、登録することができる経常建設工事共同企業体の数は一とし、登録の時期等は、単体企業の場合に準ずるものとする。
(出資比率)
第9条 共同企業体の構成員の最小限出資比率は、次のとおりとする。
構成員数 | 最小限出資比率 |
2社の場合 | 30％以上 |
3社の場合 | 20％以上 |
(代表者の選定)
第10条 特定建設工事共同企業体の代表者は、同一等級の者で構成されたものにあっては最も大きな施工能力を有する者とし、等級の異なる者で構成されたものにあっては上位の等級の者とする。この場合において、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
2 経常建設工事共同企業体の代表者は、構成員において決定された者とし、その出資比率は構成員において自主的に定めるものとする。
(補則)
第11条 この告示により難い共同企業体の取扱いについては、新宮町競争入札参加者選考委員会において決定するものとする。
(改正(平21告示第17号))
附則
この告示は、平成10年7月1日から施行する。
(改正(平21告示第17号))
附則(平成21年3月3日告示第17号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年2月10日告示第12号)
この告示は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。