(虚偽記載)

1　町発注の請負等において、競争入札参加資格審査申請書等の提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑履行等)

2　町発注の請負等の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められたときを除く。)、又は工事成績(検査員又は監督員が行う請負者の履行に関する評定をいう。)が不良のとき。

3　町発注以外の請負等の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められたとき。

(契約違反等)

4　第2号に掲げる場合のほか、町発注の請負等に関し、次に掲げるイ、ロ又はハに該当すると認められるとき。

イ　正当な理由のない履行遅滞

ロ　正当な理由がなく契約を締結しないとき。

ハ　イ又はロに掲げる場合のほか、契約に違反し、契約の相手方として不適当

(公衆損害事故)

5　町発注の請負等の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

6　町発注以外の請負等の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(工事関係者事故)

7　町発注の請負等の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(贈賄)

1　次のイ、ロ又はハに掲げる者が本町の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

イ　代表役員等

ロ　一般役員等

ハ　使用人

2　次のイ、ロ又はハに掲げる者が本町以外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

イ　代表役員等

ロ　一般役員等

ハ　使用人

(独占禁止法違反行為)

3　本町契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

4　本町以外の契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(談合等)

5　本町契約に関し、代表役員等、一般役員等又はその使用人が談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。

6　本町以外の契約に関し、代表役員等、一般役員等又はその使用人が談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。

(業務に関する法令違反)

7　業務に関して法令に違反し、請負等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)

8　別表その1及び前各号に掲げる場合のほか、労働基準法違反その他業務に関し不正又は不誠実な行為をし、請負等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(暴力団の構成員とみなされる場合を含む。以下「暴力団員等」という。)として関係行政機関から本町に文書で通知があり、その通知により次の各号のいずれかに該当すると認められるとき。

イ　暴力団員等が、代表役員等又は一般役員等となっている者

ロ　暴力団員等が、代表役員等又は一般役員等となっていないが、実質的に経営権を掌握している者

ハ　イ又はロの規定に該当する場合において、代表役員等又は一般役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)又は福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)の規定による罰金刑を宣告された者(イ又はロの規定に該当する事実と当該容疑者又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)

ニ　暴力団員等と名目のいかんにかかわらず密接な交際又は社会的に非難される関係を有している者

ホ　暴力団員等を自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって利用した者

ヘ　暴力団員等に名目のいかんにかかわらず資金的援助又は便宜供与をしている者

ト　暴力団員等と知りながらその者を雇用し、若しくは使用し、又はその者と下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約を締結している者

チ　ニからトまでの規定に該当する場合において、代表役員等、一般役員等又はその使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律又は福岡県暴力団排除条例の規定による罰金刑を宣告された者(ニからトまでの規定に該当する事実と当該容疑者又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)

1　町発注の請負等の契約の履行に当たり、故意に粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し、不正な行為を行ったとき。

2　町発注の請負等の競争入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したとき(贈賄の場合を除く。)。

3　代表役員等、一般役員等又はその使用人が次の一に該当したとき。

(1)　町発注の請負等の落札者が契約を締結することを妨げたとき。

(2)　町発注の請負等の契約者が契約を履行することを妨げたとき。

4　町発注の請負等の監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。

5　正当な理由がなく、町発注の請負等の落札者でありながら契約を締結せず、又は第1号に掲げる場合のほか、町発注の請負等の契約を履行しなかったとき。

6　町発注の請負等の契約の履行に当たり、前各号の一に該当する事実があった後、指名停止期間を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

7　入札参加資格者が町発注の請負等の競争入札の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく入札に参加しなかったとき。

8　入札参加資格者が賃金不払い等労働関係法規に違反し、労働基準監督機関から通知を受けたとき。

9　入札参加資格者が町に関する公租公課を1年以上にわたって未納しているとき。

1　入札参加資格者の代表役員等、一般役員等又はその使用人がその履行した町発注の請負等において、その契約の履行に関して不良を指摘されたとき。