(目的)

第1条　この規則は、新宮町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年新宮町条例第20号。以下「給与条例」という。)第21条、第21条の3、第22条、第22条の3及び第23条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの期末手当の基準日(次条、第5条及び第8条において「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第22条の3第7項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　給与条例第21条第5項(給与条例第22条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分及び同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、次の表に定めるとおりとする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　給与条例第21条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第8条　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員になった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　給与条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を給与条例第22条第5項及び第22条の3第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第10条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第11条　給与条例第21条の3第2項(給与条例第22条第5項及び第22条の3第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(その他の事項)

第12条　第9条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第13条　給与条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの勤勉手当の基準日(第16条、第17条及び第20条において「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第14条　給与条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第15条　給与条例第22条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第19条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第19条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第16条　期間率は、基準日以前6か月以内における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定めるところによるものとする。ただし、勤務期間がない場合は零とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第17条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第18条　第8条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第19条　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。ただし、町長は、給与条例第22条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

第19条の2　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。

第19条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(支給日)

第20条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、基準日が6月1日となるものにあっては6月30日、基準日が12月1日となるものにあっては12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日とする。

(端数計算)

第21条　給与条例第21条第4項の期末手当基礎額又は同条例第22条第3項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(規則の準用)

第22条　この規則を準用する新宮町営相島診療所長の給与及び勤務時間並びに休日休暇等に関する条例(昭和53年新宮町条例第3号)及び渡船事業職員給与条例の適用を受ける職員のうち、本規則第6条の加算を受ける職員及び加算割合は、次の表に定めるとおりとする。

(補則)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。