新宮町上下水事業経営審議会から答申書を受領しました（1月28日）

令和8年1月28日（水曜日）

新宮町上下水道事業経営審議会の松藤会長から水道料金及び下水道使用料の在り方等についての答申書を受領しました。答申書の内容は下記のとおりです。

本答申を受け、本町は上下水道事業を持続可能なものとするため、水道料金（簡易水道料金含む）及び下水道使用料の改定内容の検討をすすめてまいります。

• 令和6年度から令和7年度実施の審議会において、上下水道事業について審議した結果、諮問項目の「持続可能な水道事業の経営の在り方」（経営戦略の改定）については、経営見通しを反映した新宮町水道事業経営戦略改定版は適当であると認めるが、抜本的な経営改善が必要である。
• 「水道料金の在り方」については、維持管理や老朽管の更新等にかかる費用の増加により、水道事業の経営状況が悪化することは明白であることから、支出減の取組を進めながら、定期的に料金体系を見直す必要がある。具体的には、水道料金の基本水量を廃止することが適当である。従量料金の設定は、一般家庭及び事業所等の負担が公平となるように配慮することが適当である。
• 簡易水道料金については、基本水量を廃止することが適当である。従量料金の設定は、平均改定率は3％程度とすることが適当である。
• 「下水道使用料の在り方」については、維持管理や新宮中央浄化センター増設事業等にかかる費用の増加により、公共下水道事業の経営状況が悪化することが明白であり、抜本的な経営改善を図るために使用料体系の見直しが必要である。具体的には、基本料金を改定することが適当である。従量料金の設定は、一般家庭及び事業所等の負担が公平となるように配慮することが適当である。
• 水道料金の水準については、平均改定率7％。下水道使用料の水準としては、平均改定率23％が適当である。
• 水道料金及び下水道使用料の改定時期としては、令和8年10月が適当である。
• 付帯意見として、水道料金及び下水道使用料の改定の際は、経営状況や今後の事業の必要性等を明記し、広く使用者が理解しやすいものとすること。
• 限られた財源を有効に活用するため、経費削減及び効率的な経営に尽力すること。
• 毎年の経営状況把握、経営戦略見直し時には適正な水道料金及び下水道使用料の在り方について、上下水道事業経営審議会において検証すること。