新宮町こども計画【令和7年度から令和11年度まで】を策定しました

全国的な少子高齢化が進展する中、共働き家庭が増加する一方で地域の見守りやコミュニティのつながりが希薄になるなど、こどもと子育て家庭、若者を取り巻く環境は近年大きく変化しており、子育て支援サービスへの需要は一層高まっています。さらに、児童虐待への対応や発達に課題や障害があるこどもへの支援、保育・教育の質の向上などの取組を進める必要があります。

また、こどもの貧困が社会的な問題として注目されるようになり、 2019年（令和元年）には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、市町村においてこどもの貧困対策計画の策定が努力義務となりました。さらに、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行なうヤングケアラーの問題など、こどもの人権や育ちを守る観点から、取組が急務となっているさまざまな課題が浮上しています。

本町では、こどもと子育て家庭に関するさまざまな課題に対応するため、2015年（平成27年）3月に「新宮町子ども・子育て支援事業計画」を、2020年（令和2年）3月には「第2期新宮町子ども･子育て支援事業計画」を策定し、保育所の待機児童の解消や子育て支援サービスの計画的な整備を進め、こどもと子育て家庭を地域全体で支援していくための取組を進めてきました。

一方、本町においては、若年層や子育て世代の転入などにより人口は増加傾向となっており、また若年人口比率も全国平均より高い水準にあることから、子育て支援や保育・教育環境の充実は重要な施策となっている一方で、将来的には本町においても人口が減少に転じることが想定されることに加え、すでに一部地域では人口減少が進行しており、地域での子育て支援やこどもの見守りなど、地域コミュニティの維持が大きな課題となってくると思われます。これらの課題を踏まえ、前計画の成果と課題を検証し、引き続き計画的にこども・子育て支援施策を推進するため、こどもの貧困対策や若者支援策を含めた新たな「新宮町こども計画」を策定しました。

新宮町こども計画は、こども基本法第10条第2項の規定に基づく「市町村こども計画」として位置づけます。
また、子ども・子育て支援法第61条に基づく「子ども・子育て支援事業計画」、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく「次世代育成支援行動計画」、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条第2項に基づく「こどもの貧困の解消に向けた対策についての計画」、子ども・若者育成支援推進法第9条第2項に基づく「子ども・若者計画」を含めます。

 令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）まで

すべてのこどもが健やかに育ち、みんなでつくるこどもまんなか社会