○新宮町庁舎等における防犯カメラの設置及び運用に関する要綱
令和8年8月18日
新宮町告示第110号
(目的)
第1条 この告示は、新宮町役場庁舎等に設置する防犯カメラの設置及び運用に関し、必要な事項を定めることにより、防犯カメラの適正な運用を確保し、町民等の権利権益を保護することを目的とする。
(1) 庁舎等 庁舎及びその用地
(2) 防犯カメラ 犯罪等の予防を目的として、映像を撮影するために設置するカメラ装置で、記録機能を有するものをいう。
(3) 町民等 町内に居住し、勤務し、若しくは通学し、又は町内に滞在し、若しくは町内を通過する者をいう。
(4) 映像 防犯カメラにより撮影し、記録されたものをいう。
(5) 記録媒体 映像を記録するための媒体をいう。
(設置)
第3条 防犯カメラは、第1条の目的を達成するため、町長が特に必要と認めた場所に設置する。
2 前項の規定により防犯カメラを設置したときは、防犯カメラから撮影される範囲において、防犯カメラを設置し、動作している旨を表示するものとする。
(管理責任者等)
第4条 防犯カメラの適正な管理及び運用を図るため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとする。
2 前項の管理責任者は、総務課長をもってこれに充てる。
3 管理責任者は、管理責任者を補佐するため、防犯カメラ管理取扱者を置くことができる。
(運用)
第5条 防犯カメラは、点検、修理等やむを得ない場合を除き、原則として毎日24時間記録するものとする。
2 映像は、記録した日の翌日から7日間保存し、当該期間経過後は、上書きにより自動的に消去されるものとする。
(映像の取扱い)
第6条 管理責任者は、映像及び記録媒体について、次の措置を講じなければならない。
(1) 映像を記録された状態のままで保存すること。
(2) 映像を管理責任者の指示なしに再生しないこと。
(3) 映像を他の者が複製又は印刷できない状態にすること。
(4) 記録媒体を他の者が操作できない状態にすること。
(5) 記録媒体を持ち出せない状態で保管すること。
(6) 前5号に掲げるもののほか、映像及び記録媒体の不正使用、保存期間満了前の消去及びき損等を防止すること。
(映像の外部提供)
第7条 管理責任者は、映像を他の者に閲覧させ、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りではない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 町民等の生命、身体又は財産を保護するために必要と認められるとき。
(3) 法律に基づき、国又は地方公共団体が設置した捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けたとき。
2 前項ただし書の規定により、映像の閲覧又は提供を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を管理責任者に提出しなければならない。
(1) 閲覧又は提供を求める者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、所在地、代表者及び責任者の氏名)
(2) 閲覧又は提供を求める映像の内容(提供方法、撮影期間等)
(3) 閲覧又は提供を求める理由
(1) 閲覧又は提供した日時
(2) 閲覧者又は提供先の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、所在地、代表者及び責任者の氏名)
(3) 閲覧又は提供した映像の内容(閲覧又は提供方法、撮影期間等)
(4) 閲覧又は提供の目的
(1) 映像及び記録媒体を適正に管理すること。
(2) 目的以外での利用及び第三者への提供をしないこと。
(3) 目的を達成したとき又は当該目的が達成されないことが判明したときは、速やかに映像の返却又は破棄等を行うこと。
(4) 映像及び記録媒体から得た情報を適正に管理すること。
7 管理責任者は、提供を行った映像の返却があったときは、速やかに、粉砕、溶解その他の適切な方法を用いることにより、映像の閲覧が行えない状態にしなければならない。
(苦情処理)
第8条 管理責任者は防犯カメラに関する苦情を受けたときは、速やかに対応し、適切な措置を講ずるものとする。
(守秘義務)
第9条 この告示の規定により防犯カメラの設置及び運用に携わる者は、映像及び記録媒体から知り得た情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(遵守事項)
第10条 この告示に定めるもののほか、管理責任者は、画像及び記録媒体の取扱については、新宮町情報公開条例(平成11年条例第2号)並びに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び新宮町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年新宮町条例第4号)を遵守しなければならない。
(補足)
第11条 この告示に定めるもののほか防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。