2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会並びに水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う町長をいう。

2　開示請求者が保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付又は送付を求めた場合における当該保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

3　前項に定める当該保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用については、規則で定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　この条例の施行前において旧実施機関から委託を受けた旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者に係る旧条例第11条第3項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報を他人に知らせ、又は委託を受けた目的以外に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項、同条第2項若しくは第3項(これらの規定を旧条例第23条第2項において準用する場合を含む。)、第20条、第21条、第22条又は第22条の2第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示及び訂正等については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が電磁的に記録された旧個人情報のファイル(一定の事務又は事業の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その職務又は業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。