(目的)

第1条　この条例は、憲法の保障する知る権利と住民自治の本旨にのっとり、町が保有する情報の開示を請求する権利等について定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民による町政への参加及び監視の充実を図り、もって町政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的な町政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、情報の開示を実施する機関(以下「実施機関」という。)とは、町長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う町長、議会及び土地開発公社をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、第1条の目的に照らし、情報の開示を請求する者の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈するとともに、運用において、情報の開示その他の事務を迅速に処理し、利用者の利便に配慮する等、その保有する情報を積極的に開示するよう努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、情報の開示を受けた者は、その情報の適正な使用に努めなければならない。

(情報開示請求権)

第5条　何人も、実施機関に対し、情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　情報の開示を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(情報の開示義務)

第7条　実施機関は、情報開示の請求があったときは、開示請求を受けた情報が法令又は次条から第10条までの規定により開示できない情報(以下「不開示情報」という。)である場合を除き、請求者に対し、これを開示しなければならない。

(個人情報の除外)

第8条　実施機関は、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、職歴、所属団体、住所、財産、所得等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別されるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、これを開示してはならない。

(法人等情報の除外)

第9条　実施機関は、法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人並びに町が出資する法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるものについては、これを開示することができない。

(行政運営情報の除外)

第10条　実施機関は、行政運営に関する情報であって、次に掲げるものについては、これを開示しないことができる。

(部分開示及び期限後の開示)

第11条　実施機関は、開示請求に係る情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(不開示の立証責任)

第12条　開示の請求を受けた情報が不開示情報に該当することの立証責任は、実施機関が負う。

(情報の存否自体に関する応答の拒否)

第13条　情報開示の請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第14条　実施機関は、開示の請求があったときは、その請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に、請求を受けた情報を開示するか否かについての決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により、この期間内に開示決定等をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。

(開示決定等の期限の特例)

第15条　情報開示の請求に係る情報が著しく大量であるため、当該開示請求を受けた日の翌日から起算して28日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、当該開示請求に係る情報のうちの相当の部分にっき当該期間内に開示決定等をし、残りの情報については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者保護のための手続)

第16条　実施機関は、開示決定等をするに当たって、開示請求を受けた情報が町及び開示請求をした者以外の第三者に関する情報を含む場合には、当該第三者に対し、開示請求にかかわる必要な事項を通知して、意見書等により意見を述べる機会を与えることができる。

(開示の方法)

第17条　実施機関は、開示の請求を受けた情報を直接開示することにより、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより情報の開示をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求等)

第18条の2　開示決定等に対して不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、実施機関に対し、審査請求をすることができる。ただし、不服申立ては、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(他の法令等との調整)

第20条　この条例は、次に掲げる情報については適用しない。

(情報公開委員会)

第21条　町長は、この条例の統一的な運用と制度の適正な運営を図るため、町職員で組織する情報公開委員会を置くことができる。

(情報の管理等)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報の分類、保存、廃棄その他の管理を適正に行わなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第23条　実施機関は、この条例に基づく情報の開示を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開に関する施策の充実を図り、情報公開制度の総合的推進に努めなければならない。

(出資・助成団体の保有する情報)

第24条　町が出資する法人であって規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、情報の公開に関する町の施策に留意して、これに準じた情報公開のための必要な措置を講じるものとする。

(運用状況の公表)

第25条　実施機関は、毎年1回この条例の運用状況について、一般に公表するものとする。

(費用負担)

第26条　情報の開示に伴う閲覧等の手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、当該写しの作成及び送付に要する費用を徴収する。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。