ア　法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの

イ　法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

ウ　その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの

ア　暴力、賭博、覚醒剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若しくは美化したもの

イ　醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの

ウ　性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの

エ　犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの

オ　その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの

ア　他人を誹謗し、中傷し、若しくは排斥し、他人の名誉・信用を毀損し、若しくは他人の業務を妨害するもの又はそのおそれがあるもの

イ　人種、性別、心身の障がい等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

ウ　第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

ア　宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれがあるもの

イ　迷信又は非科学的なものに類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするおそれがあるもの

ア　個人又は団体の意見広告

イ　国内世論が大きく分かれているもの

ア　誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの

イ　投機心又は射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの

ウ　製品やサービスなどについての虚偽の証言や、使用した者の実際の見解でないもの、証言者の明らかでないもの

エ　社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威付けようとするもの

オ　虚偽の内容を表示するもの

カ　法令等に違反する業種・商法・商品

キ　国家資格等に基づかない者が行う療法等

ク　投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの

ケ　自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示し、又は暗示するもの

コ　商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨し、又は保証する記述があるもの

サ　責任の所在が明確でないもの

シ　広告の内容が明確でないもの

ス　国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(国、地方公共団体その他公共の機関が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。)

セ　その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現(編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。)を含むもの

ア　水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ　暴力や犯罪を肯定し、又は助長するような表現

ウ　残酷な描写等善良な風俗に反するような表現

エ　暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ　ギャンブル等を肯定するもの

カ　青少年の人体・精神・教育に有害なもの

キ　それを持たないと仲間はずれになる、というような、青少年の劣等感や優越感を過度に利用するもの

ク　青少年にとって危険・有害と思われる景品つきのコマーシャル

ア　品位を損なう表現のもの

イ　詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされるもの

ウ　私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの

エ　債権取立て、示談引受け等に関するもの

オ　占い、運勢判断等に関するもの

カ　通貨及び郵便切手を複写したもの

キ　謝罪、釈明等に関するもの

ク　尋ね人、養子縁組等に関するもの

ケ　暴力団又は暴力団の構成員を賞揚し、若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの

コ　デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの

サ　町の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの

シ　その他社会的に不適切なもの

ア　労働基準法(昭和22年法律第49号)等関係法令を遵守していること。

イ　人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは掲載しない。

ウ　人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

ア　合格率等実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する(根拠となる資料が必要)。

イ　通信教育、講習会、塾、学校その他これらに類する名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

ア　民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設ける場合、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示する。

イ　「行政書士講座」等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示する。

ウ　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ　受講費用が全て公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

ア　医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5又は第6条の7及び獣医療法(平成4年法律第46号)第17条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ　「獣医療に関する広告の制限及びその適正化のための監視指導に関する指針(獣医療広告ガイドライン)」(平成26年11月25日最終改正)に沿った広告内容とすること。

ウ　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示はしてはならない。

エ　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

オ　広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される等その効果を推測的に述べることはできない。

カ　他法令又は他法令に関するガイドラインで禁止される内容の広告は行ってはならない。

キ　マークを表示することはできるが、そのマークが示す内容を文字により併せて表記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。

ク　「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)について(平成30年5月8日医政発0508第1号)」に沿った広告内容とすること。

ア　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ　法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載できない。

ア　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第66条から第68条の規定を遵守し、掲載する。

イ　厚生労働省「医薬品等適正広告基準(昭和55年10月9日薬発第1339号)」を遵守すること。

ウ　医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を示して、それが確実である保証をするような表現は禁止する。

ア　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第66条、第67条及び第68条、健康増進法(平成14年法律第103号)第65条並びに食品衛生法(昭和22年法律第233号)第20条の規定を遵守すること。

イ　厚生労働省「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)について(平成15年8月29日薬食発第829007号)」等の厚生労働省が発する基準、指針等を遵守し、医薬品的な効能、効果、成分、用法、容量等について、消費者に誤解を招くような虚偽誇大広告を避けること。

ウ　医薬品等、厚生労働省から承認を受けているもの以外は、効能効果の表現はできない。

エ　特定保健用食品について、厚生労働省に許可を受けた表示内容以外の表現は一切できない。

ア　サービス全般(介護老人保健施設及び介護医療院を除く。)

(ア)　介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

(イ)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(ウ)　利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

イ　介護老人保健施設

ウ　介護医療院

エ　有料老人ホーム

(ア)　有料老人ホーム設置運営標準指導指針(平成14年7月18日付け厚生労働省老健局長通知)に規定する事項を遵守すること。

(イ)　所管都道府県の指導に基づいたものであること。

(ウ)　有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)に抵触しないこと。

(エ)　広告掲載主体に関する表示には、名称、所在地を明記する。

オ　有料老人ホームの紹介業

(ア)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(イ)　利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

カ　居宅介護支援事業者

(ア)　運営の方針、職員の職種、営業日、営業時間、居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料、事業の実施地域等の事業内容については表示することができる。

(イ)　特定の居宅サービス事業者の利用を推奨しているかのような誤解を招く表現は用いないこと。

キ　サービス付き高齢者向け住宅

ア　広告掲載主体に関する表示には、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記する。

イ　不動産の売買や賃貸の広告には、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。

ウ　不動産の表示に関する公正競争規約(平成17年公正取引委員会告示第23号)による表示規制に従う。

エ　契約を急がせるような表示のものは掲載しない。

オ　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に規定された住宅性能表示制度の適用を受けていない住宅の売買の広告は、掲載しない。

カ　新築共同住宅の売買の広告には、建設工事を請け負った建設業者名を明記する。

ア　一般社団法人日本旅行業協会又は一般社団法人全国旅行業協会の会員に限る。

イ　企画旅行の広告は、登録番号及び所在地等を明記する。

ウ　不当表示に注意する。

ア　会社の概要及び商品カタログ等を検討し、本町が妥当と判断したものに限り掲載する。

イ　特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第11条及び第12条の規定に基づく広告であること。

ウ　返品等に関する規定が明確に表示されていること。

ア　適正な品位を保った広告であること。

イ　見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

ウ　性犯罪を誘発・助長するような表現(文言、写真)がないものであること。

エ　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

オ　タレント等有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

カ　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

キ　未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

ク　公の秩序及び善良な風俗に反する表現のないものであること。

ア　暴力、賭博、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。

イ　性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

ウ　いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

エ　内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

オ　ショッキングなデザインは使用しない。

カ　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

キ　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

ア　営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ　一般廃棄物処理業に係る町長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

ウ　古物商許可番号を掲載すること。

ア　特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会から付与された「マル適マーク」又は特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構から付与された「認証マーク」を表示すること。

イ　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ　主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)する出版物の広告は、掲載しない。

ア　募金内容は、社会福祉事業のための寄附金募集に限る。

イ　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

ウ　下記の主旨を明確に表示すること。

ア　個々の相場、金額等の表示はしない。

イ　有利さを誤認させるような表示はしない。

ア　「トランクルーム」との表示には、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第25条の規定により認定を受けた優良トランクルームであること。また、その旨を表示すること。

イ　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。

ア　割引価格

イ　比較広告

ウ　無料で参加・体験できるもの

エ　責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

オ　肖像権及び著作権

カ　アルコール飲料

(ア)　未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

(イ)　飲酒を誘発するような表現の禁止