(趣旨)

第1条　この告示は、町営住宅の建替事業に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、新宮町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年新宮町条例第18号。以下「条例」という。)及び新宮町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成30年新宮町規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　新住宅の確保及び移転料の支払いの対象となる者(以下「対象者」という。)は、旧住宅の除去前の最終の入居者(入居名義人世帯から分離した世帯は除く。)で、建替事業の実施に伴い新住宅に移転を要する者とする。

(説明会の開催)

第4条　町長は、建替事業の施行に当たっては、対象者に対し事業に関する説明会を開催するものとする。

(退去の承諾)

第5条　町長は、建替事業による対象者の旧住宅からの退去について、住宅退去承諾書(様式第1号)により対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　町長は、対象者に対して建替事業により新たに建設する町営住宅又は他の町営住宅(以下「町営住宅等」という。)を新住宅として提供するものとし、用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは、他の町営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第7条　町長は、住宅退去承諾書を提出した対象者が、旧住宅から退去したときは、移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続き)

第8条　対象者は、旧住宅からの退去を完了したときは、退去完了届(様式第2号)に移転料請求書(様式第3号)を添えて、町長に提出するものとする。

(退去時の補修等)

第9条　対象者が旧住宅から退去する場合において、旧住宅の補修は要しないものとする。ただし、旧住宅に対象者が自己の責任において設置した物置等については、対象者の負担により撤去及び処分するものとする。

(敷金)

第10条　町営住宅等の敷金が旧住宅の敷金を超えるときは、旧住宅の敷金をもって町営住宅等の敷金とすることができる。

(町営住宅等の家賃の特例)

第11条　町長は、条例第36条の規定による家賃の減額をするときは、当該町営住宅等の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に、次の表の左欄に定める入居期間の区分に応じて、それぞれ右欄に定める率を乗じた額を減額するものとする。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。