(趣旨)

第1条　町長は、新宮町地域おこし協力隊事業実施要綱(平成27年6月新宮町告示第62号)に基づき、新宮町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)が本町に定住し地域協力活動を行うために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付について、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(地域協力活動の内容)

第2条　補助金の交付の対象となる協力隊の活動は、次に掲げる活動とする。

(補助対象及び補助額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとし、補助額については、予算の範囲内で町長が定める。

(交付申請の手続き)

第4条　協力隊は、補助金の交付を受けようとするときは、予算の内示があった日から30日以内に規則第5条に規定する補助金等交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第9条に規定する補助金等交付決定通知(様式第2号)により協力隊に通知する。

(実績報告書)

第6条　協力隊は、補助事業等が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書(様式第3号)に補助金等に係る経費の収支を明らかにした書類を添付し、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等確定通知書(様式第5号)により協力隊に通知する。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条による補助金の額の確定後に補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、事業等の完了前であっても、規則第16条第1項に規定する補助金等概算払請求書(様式第6号)により、その補助金等の全部又は一部を概算払することができる。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、規則第18条に定めるもののほか、協力隊の行う地域協力活動に係る支援事業等において、不適切な経費の支出等があると認めた場合は、交付を決定した補助金額からその相当額を控除するものとする。ただし、概算払により既に補助金が交付されている場合は、補助事業等実績報告書の提出の後に、その相当額を返還するものとする。