2　審査会は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員は、情報公開及び個人情報保護に関し優れた識見を有する者並びに町民のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

6　委員は、審査請求に関する審査について利害関係を有するときは、当該審査に加わることを避けなければならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数がなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の審議は、非公開とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあった場合には、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問された事案(以下「事件」という。)に関して、審査請求のあった処分に係る情報又は保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、事件に関し、審査請求人、諮問実施機関その他関係者(以下「審査請求人等」という。)に意見書若しくは資料の提出を求め、又は参考人に陳述を求め、その他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合において、審査会は、その必要がないと認めるとき、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、同項各号に規定する申出を拒むことができる。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。