2　退職、失職及び死亡の場合は、その際支給する。

3　前2項の報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2　前項の費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、非常勤特別職の職員に支給する費用弁償については、旅行雑費を除いて一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

2　新宮町報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年新宮町条例第21号)は、これを廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新宮町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の新宮町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の新宮町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、現に在任する新宮町農業委員会の委員の任期満了の日(新宮町農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新宮町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新宮町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張について適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。