2　職員が出張中に退職(免職含む。)、失職若しくは休職(法第28条第4項又は法第29条の規定によるものを除く。以下「退職等」という。)又は死亡した場合には、当該職員又はその遺族に旅費を支給する。

3　職員以外の者が、町の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対して旅費を支給する。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認められる場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

6　出張命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は変更の申請が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道出張について路程に応じて旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路出張について路程に応じて旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空出張について路程に応じて旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について路程に応じて1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、職員以外の者が出張する場合に、出張中の日数に応じて1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じて1夜当たりの定額により支給する。

8　旅行雑費は、職員が出張する場合に出張中の日数に応じて1日当たりの定額又は実費額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じて一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　年度の経過等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後、速やかに当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び旅費明細書の様式並びにその他必要な書類は、規則で定める。

2　特別急行料金は、特別急行列車を運行する線路による出張で、乗車区間が100キロメートル以上の場合に支給する。

3　急行料金は、急行列車を運行する線路による出張で、乗車区間が50キロメートル以上の場合に支給する。

4　特別急行料金及び急行料金は、一の特急券及び急行券の有効区間ごとに計算するものとする。

5　座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する線路による出張で、乗車区間が100キロメートル以上の場合に支給する。

6　特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による出張で、乗車区間が100キロメートル以上、かつ、出張命令権者が特に必要と認めた場合に限り支給する。

2　前項に規定する自動車航送運賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により船舶を利用し自動車等を搬送した場合に限る。

3　旅客運賃の等級区分その他の船賃の支給区分は、規則で定める。

2　前項の車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程は、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り宿泊料を支給する。

2　第19条に規定するもののほか、次の各号に掲げる場合には、着後手当は支給しない。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。

2　出張命令権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(新宮町相島診療所長の旅費支給条例の廃止)

2　新宮町相島診療所長の旅費支給条例(昭和41年新宮町条例第5号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正前の町長等の給与に関する条例及び新宮町職員等の旅費に関する条例の規定又は廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新宮町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張について適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。