法人町民税額の計算方法について

年間税額（次の均等割税額一覧表をご参照ください。）×事務所などを有していた月数÷12

（注意）月数は暦に従って計算し、事務所などを有していた期間全部が「1か月」に満たない場合は1か月とします。また、「1か月と15日」というように1か月に満たない端数を生じた場合は切り捨てます。

 課税標準となる法人税額（注釈1）×税率（注釈2）

• （注釈1）2以上の市町村において事務所等を有する法人は、法人税額を従業者数であん分して計算します。計算に当たって、従業者の数が1人に満たない端数が生じた場合は1人とします。月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数が生じたときは切り上げて1か月とします。（均等割の月数計算とは違うため、ご注意ください。）
• （注釈2）税制改正により、令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人町民税法人税割税率が引き下げとなりました。
  • 令和元年10月1日以降に開始する事業年度…8.4パーセント
  • 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度…12.1パーセント
  • 平成26年9月30日までに開始する事業年度…14.7パーセント

 前事業年度分の法人税割額×（6÷前事業年度の月数）（注釈3）

（注釈3）税制改正により、予定申告に係る法人税割額については、経過措置がとられます。（令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告）

 経過措置による法人税割額…前事業年度分の法人税割額×（3.7÷前事業年度の月数）