町県民税(住民税)に関するよくある質問

回答 その年の1月1日現在に居住していた市町村で課税されます。引っ越し先の市町村には、その翌年分の住民税から納めていただくことになりますので二重に課税されることはありません。

回答 町県民税（住民税）は毎年1月1日現在で住所のある人に対して、課税されることになっています。

昨年亡くなった人に対しては、町県民税（住民税）は課税されません。本年亡くなった人の町県民税（住民税）については、1月1日現在に住所があったことになるため、課税されます。この町県民税（住民税）は、本人にかわって相続人に納めていただくことになります。

回答 給与所得者の場合、町県民税（住民税）は会社の給料から天引き（特別徴収）で1年分の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて納めていただくことになっています。

 しかし年度の途中で退職すると、その翌月以降の町県民税（住民税）は、給料から差し引くことができなくなります。

 したがって、残りの町県民税（住民税）を納付書によって納めていただくために、給料から差し引くことができなくなった9月以降の税額について、納税通知書と納付書をお送りしております。

 なお、ご自身で納めていただく場合（普通徴収）は、1年分の税額を4回（6月、8月、10月、翌1月）に分けて納めていただくことになっていますが、今回は既に2回（6月、8月）の納期限が過ぎているため、残りの税額を2回（10月、翌年1月）で納めていただくことになります。

回答 収入金額と税金の関係については次の3つの点を考えてください。

1. 本人に税金がかかるかどうか
2. 配偶者が配偶者控除を受けられるかどうか
3. 配偶者が配偶者特別控除を受けられるかどうか

 収入がパート（給与）収入のみで、誰も扶養していない場合は、次のとおりです。

 パート収入を103万円以下におさえると、配偶者が配偶者控除を受けることができます。ただし、パート収入が96万5千円をこえている場合、本人に住民税（町県民税）がかかってきます。

 パート収入が103万円を超えてしまった場合、配偶者は配偶者控除を受けられなくなりますが、パート収入が201万6千円未満であれば、配偶者特別控除を受けられます。

 なお、配偶者控除と配偶者特別控除は同時に受けることはできません。

回答 以下のいずれかに該当する人は、均等割・所得割ともに非課税になります。

1. 生活保護法の規定による生活援助を受けている人
2. 障がい者、未成年、寡婦またはひとり親で前年の合計所得が135万円以下の人
3. 前年の合計所得が下表の金額に該当する人

（注釈）「給与収入」の欄は、収入が給与のみの場合に、合計所得金額を給与収入（総支給額）に換算した金額です。