軽自動車税の減免

 納期限の前日までに申請してください。

（注意）

• 申請期限を過ぎると減免を受けられません。
• 前年度に減免を受けていても、毎年申請が必要です。

1. 身体障がい者等が所有し、本人が使用する車両
2. 身体障がい者等と生計を共にする人が所有し、身体障がい者等のために使用する車両
3. 「身体障がい者等のみで構成される世帯の身体障がい者等」を常時介護する人が、身体障がい者等のために使用する車両

（注意）

• 減免できる車両は、「自家用」に限ります。営業用、事業用の車両は対象外です。
• 減免できる車両は、「障がい者一人につき1台」に限ります。普通自動車税で減免を受けている場合、軽自動車税の減免はできません。
• 50ccの原動機付自転車の減免は、所有者本人に障害がある場合に限ります。
• 「身体障がい者等のために使用」とは、主に身体障がい者等の通院、通学、通所、生業のために使用されるものをいいます。
• 「常時」とは、身体障がい者等のために使用する割合が80％以上認められるものに限ります。

減免の対象となる障害の区分・等級は、次のとおりです。

1. 減免申請書(PDFファイル:216.4KB)
2. 軽自動車税納税通知書（原本）
3. 運転免許証のコピー（両面）
4. 自動車検査証のコピー
5. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など（郵送申請される場合は、顔写真、障害の級、障害内容の3項目が載っている面のコピー）
6. 身体障がい者等の家族、または、「身体障がい者等のみで構成される世帯の身体障がい者等」を常時介護する人が運転する場合は、上記の他に通院・通学・通所していることの証明（診察券、病院の領収書、障害児通所受給者証等）

 身体障がい者等が使用するための特別な構造（自動車検査証に「車いす昇降機付」と記載されている等）を有する車両

1. 減免申請書(PDFファイル:216.4KB)
2. 申出書（車体の構造による減免用）(PDFファイル:62.5KB)
3. 軽自動車税納税通知書（原本）
4. 自動車検査証のコピー
5. 車体の構造が身体障がい者用と分かる部分の写真（初回のみ）

次の社会福祉法人等が所有し、対象事業における障がい者または障がい児のために使用する割合が80％以上認められる車両

対象事業者

1. 社会福祉法人
2. 特定非営利活動法人
3. 公益財団法人
4. 公益社団法人

対象事業

1.障害者自立支援法に規定する次に掲げる事業

• 療養介護を行なう事業
• 生活介護を行なう事業
• 児童デイサービスを行なう事業
• 自立訓練を行なう事業
• 就労移行支援を行なう事業
• 就労継続支援を行なう事業
• 地域活動支援センターを経営する事業

2.児童福祉法に規定する次に掲げる事業

• 児童発達支援を行なう事業
• 医療型児童発達支援を行なう事業
• 放課後等デイサービスを行なう事業

1. 減免申請書(PDFファイル:216.4KB)
2. 申出書（社会福祉法人等の減免用）(PDFファイル:83.7KB)
3. 軽自動車税納税通知書（原本）
4. 自動車検査証のコピー
5. 障がい者等のために80％以上使用していることを証する書面（運転記録表など）
6. 定款等の写し（初回申請のみ）

 納期限以前において、生活保護法の規定により生活扶助を受ける人が所有する車両

1. 減免申請書(PDFファイル:216.4KB)
2. 軽自動車税納税通知書（原本）
3. 運転免許証のコピー（両面）
4. 自動車検査証のコピー
5. 生活保護受給者カード、診療依頼書等

 行政区が所有し、区の事業に使用する車両

1. 減免申請書(PDFファイル:216.4KB)
2. 軽自動車税納税通知書（原本）
3. 自動車検査証のコピー

納期限以前において、被災証明書等が発行された車両、その他特別な事情があると町長が認める車両

1. 減免申請書(PDFファイル:216.4KB)
2. 軽自動車税納税通知書（原本）
3. 自動車検査証のコピー
4. 罹災したことを証する証明書（被災証明書等）
5. その他特別の事情があると確認できる書類等