マイナンバーの通知カードが廃止されました

法律の改正により、通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。

廃止後は、通知カードの再交付や住所・氏名等の記載事項の変更手続きができません。

通知カードは、通知カードの記載事項（住所・氏名等）が住民票と一致している場合に限り、廃止後も引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できます。

通知カード廃止後、出生等で初めてマイナンバーが付番されたかたには、マイナンバーが記載された「個人番号通知書」が送付されます。

マイナンバーカードの受け取り時に、お持ちの通知カードを役場に返納していただきます。

• マイナンバーカード（申請から受け取りまで、1か月から2か月ほどかかります）
• マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
  • 【本人または同一世帯のかたが請求する場合】
     窓口にお越しになる方の本人確認書類（詳細はページ下部「本人確認書類の例」の欄をご覧ください。）（A書類1点もしくはB書類2点）が必要です。
  • 【同一世帯以外の代理人が請求する場合】
     委任状と、代理人の本人確認書類（詳細はページ下部「本人確認書類の例」の欄をご覧ください。）（A書類1点もしくはB書類2点）が必要です。
     交付は本人の住所宛てに郵送する形で行います。
• 通知カード（住民票の記載事項と一致している場合に限ります）

（注意）通知カード廃止後、初めてマイナンバーが付番されたかたに送付される「個人番号通知書」は、マイナンバーを証明する書類としては使用できません。

運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降のもの）、パスポート（旅券）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可証、仮滞在許可証、マイナンバーカードなど

健康保険証、年金手帳、各種年金証書、医療受給者証、介護保険証、生活保護受給者証、（特別）児童扶養手当証書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、預金通帳（本人名義）、社員証、学生証など