ICTを活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携協定を締結しました

町では、令和2年度の相島海底光ケーブル等整備事業を始めとし、地域の情報基盤の整備や庁内業務の効率化、地域課題の抽出と解決策の検討など庁内及び地域のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に取り組んできました。

ICTを活用した持続可能なまちづくりの一環として、ICTサービスの提供により課題解決に向けたソリューション提案に強みを持つ西日本電信電話株式会社九州支社と、ICT教育において多くのノウハウと実績をもつ、自治体におけるデジタル人財の育成やDX推進の支援実績のあるAKKODiSコンサルティング株式会社の3者が互いに協力していくため、令和5年9月1日に3社による包括連携協定を締結しました。

今後は、ICTを活用した住民の利便性の向上など、「人がいきいき 未来をつむぐ 挑戦するまち しんぐう」の実現をめざして、ICTを活用した「スマート役場（仮称）の実現」、「マイナンバーカード活用による住民利便性の向上」、「デジタル化の恩恵を享受できる環境づくり」をテーマに3者で取り組んでいきます。