○新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金交付要綱

令和8年4月1日

新宮町告示第71号

(趣旨)

第1条 この告示は、新宮町内における新規漁業就業者の育成強化及び定着促進を図るため、経営等が不安定な新規漁業就業者に対し、予算の範囲内において新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金を交付することについて、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 国の水産関係民間団体事業補助金交付等要綱(平成10年農林水産事務次官依命通知10水漁第945号)に基づく漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業の経営体育成総合支援事業又は漁業担い手確保緊急支援事業の長期研修支援事業を活用して新宮相島漁業協同組合の准組合員となった者

(2) 前号に規定する長期研修支援事業終了から1年を経過しない者

(3) 町内に住所を有する者

(4) 町税の滞納がない者

(5) 過去にこの告示に定める補助金の交付を受けていない者

(補助金の対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 補助対象者が定めた漁業経営計画に基づく漁業の実践

(2) 漁業就業に必要な船舶・資機材等の購入及び整備

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表第1に掲げる区分に応じた額とする。

(補助金交付額の年度間の調整)

第5条 第3条第1号に規定する事業に対する補助金の交付額は、別表第1に定める月額に当該補助金の交付申請日が属する月から当該年度末までの月数を乗じて得た額とする。ただし、連続した月数が12月に満たず交付額が同表に定める上限額に達しない場合、第2条第5号の規定にかかわらず、同上限額に達するまでの額を次年度に再度申請することができるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助対象者が、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に規定する書類をもって、町長に申請しなければならない。

(1) 第3条第1号に規定する事業にあっては次に掲げる書類

ア 新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金交付申請書(漁業経営計画に基づく漁業の実践)(様式第1号)

イ 漁業経営計画(様式第2号)

ウ その他町長が特に必要と認める書類

(2) 第3条第2号に規定する事業にあっては次に掲げる書類

ア 新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金交付申請書(漁業就業に必要な船舶・資機材等の購入及び整備)(様式第3号)

イ 収支計画(報告)書(様式第4号)

ウ 見積書の写し(中古の場合は、新宮相島漁業協同組合が内容を確認したもの)

エ その他町長が特に必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認める場合は、補助金の額を決定し新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(事業の変更)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、事業の内容を変更しようとするときは、新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金変更交付申請書(様式第6号)により町長に申請し、あらかじめ承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(補助金の変更交付決定)

第9条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、交付決定の内容の変更を適当と認める場合は、新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業を完了したときは、次の各号に規定する書類をもって、各号に定める期日までに実績を報告するものとする。

(1) 第3条第1号に規定する事業にあっては、毎月の漁業活動実績をひと月ごとに報告するものとし、報告対象月の翌月1日から10日までの間又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

ア 新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金実績報告書(漁業経営計画に基づく漁業の実践)(様式第8号)

イ 漁業活動月報(様式第9号)

ウ その他町長が特に必要と認める書類

(2) 第3条第2号に規定する事業にあっては、その完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

ア 新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金実績報告書(漁業就業に必要な船舶・資機材等の購入及び整備)(様式第10号)

イ 収支計画(報告)書(様式第4号)

ウ 事業の完了が確認できる写真

エ 領収書の写し等支出額が確認できる書類

オ その他町長が特に必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条の規定による実績報告を受け、その内容が適当と認めたときは速やかに補助金の額を確定し、新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の支払等)

第12条 町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、次項により補助金を支払うものとする。

2 前条の規定により補助金交付額が確定した者は、新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金請求書(様式第12号)により町長に補助金を請求するものとする。

(計画の実施状況の報告)

第13条 第3条第1号に規定する事業に係る補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定を受けた年度を含めて3年間は、毎年度3月31日までに次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 漁業経営計画実施状況報告書(様式第13号)

(2) 漁業経営計画実施状況報告書の年間水揚げ実績が確認できる書類

(補助金の返還)

第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を目的以外に使用したとき。

(3) その他町長が返還の必要があると認めたとき。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、漁業就業から起算して3年間において、補助金の交付決定を受けた者の就業の継続が認められないと判断した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとし、返還額は、別表第2に掲げる額とする。ただし、補助金を受けた者が死亡もしくは病気療養するとき又は町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではない。

3 町長は、前2項の規定により補助金の返還を命じるときは、新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金返還命令書(様式第14号)により行うものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

補助金の額

備考

漁業経営計画に基づく漁業の実践

月額12万5千円(上限額150万円(連続した12月分))

ひと月の出漁等の合計日数が10日に満たない場合は、上限額にかかわらず、その月数に応じた額は交付しないものとする。ただし、長期的な天候・海象の不順等やむを得ない事情があったと認められる場合はこの限りではない。

漁業就業に必要な船舶・資機材等の購入及び整備

補助対象事業に要する費用の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか少ない額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする)


別表第2(第14条関係)

漁業就業から経過した年数

返還額

1年未満

補助金の全額に相当する額

1年以上2年未満

補助金の3分の2に相当する額

2年以上3年未満

補助金の3分の1に相当する額

(備考)当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

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新宮町新規漁業就業者育成強化事業補助金交付要綱

令和8年4月1日 告示第71号

(令和8年4月1日施行)