○新宮町特産品開発支援事業補助金交付要綱

令和8年4月1日

新宮町告示第70号

(目的)

第1条 この告示は、地域の活性化及び地場産業の振興を図るとともに、新宮町の新たな特産品を創出することを目的として、特産品の開発に取り組む町内事業者に対し、その経費の一部を、予算の範囲内において補助することについて、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「特産品」とは、町内の農林水産物その他の地域資源又は歴史、文化、観光資源等の地域特性を生かして開発された商品であって、町の魅力発信及び町外への販路拡大に資するものをいう。

(補助対象者)

第3条 この告示による補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第4条に規定する事業を実施する者のうち、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(1) 法人の場合には登記簿の本店、個人の場合には事業活動の本拠地が町内である者

(2) 納付期限の到来した町税を完納している者

(3) 新宮町暴力団排除条例(平成22年新宮町条例第6号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員でない者

(補助対象事業)

第4条 この告示による補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号いずれの要件も満たすものとする。

(1) 特産品の開発に関する事業

(2) 町内及び通販サイト等において広く販売が見込まれる事業

(3) 事業の全部を再委託するものでない事業

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 特産品の開発に係る備品及び設備の購入に要する経費

(2) 特産品の開発に係る消耗品の購入に要する経費

(3) 外装デザイン等の開発に要する経費

(4) その他町長が特に必要と認める経費

2 前項に規定する経費に、補助対象者が直接支出する人件費、事務費及び旅費は含めないものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額で、30万円を限度とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(審査会の設置)

第7条 町長は、補助金の交付の適否を審査するため、特産品開発支援事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 副町長

(2) 総務課長

(3) 産業振興課長

(4) その他町長が必要と認める者

3 審査会の会長は、副町長をもって充てる。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新宮町特産品開発支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書(様式第2号)及び町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付申請に係る審査)

第9条 審査会は、前条の規定により申請のあった事業について、事業の内容、実現性、継続性及び地域経済への波及効果等を総合的に審査する。

(決定通知)

第10条 町長は、前条の規定による審査の結果を踏まえ、補助金の交付を決定したときは、新宮町特産品開発支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前条の規定による審査の結果を踏まえ、補助金を交付しないと決定したときは、新宮町特産品開発支援事業補助金却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第11条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、次の各号いずれかに該当する場合には、新宮町特産品開発支援事業補助金補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に、事業計画書(様式第2号)及び町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象事業の内容に著しい変更があるとき。

(2) 補助対象事業を中止又は廃止しようとするとき。

(3) 補助対象経費に著しい変更があるとき。

(4) 補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき。

2 町長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、新宮町特産品開発支援事業補助金補助事業等変更(中止・廃止)承認(却下)通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 申請者は、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は当該交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、新宮町特産品開発支援事業補助金事業実績報告書(様式第7号)により、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、新宮町特産品開発支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第14条 町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、事業の完了前であっても、その補助金の全部又は一部を概算払することができる。

2 申請者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、新宮町特産品開発支援事業補助金精算(概算)払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3 第1項ただし書の規定により概算払を受けた補助金の額が、前条の規定により確定した補助金交付額を超えたときは、その差額を返還しなければならない。

(取消し及び返還)

第15条 町長は、申請者が次の各号いずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 法令又はこの告示に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金を受け、又は受けようとしたとき。

(3) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 前3号に定める場合の他、町長が補助金の交付が適当でないと認めるとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条 申請者は、この告示により取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

2 申請者は、財産をこの告示による補助金を受けた日から起算して5年以内に貸し付け、担保に供し、又は、処分する場合は、町長の承認を得なければならない。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

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新宮町特産品開発支援事業補助金交付要綱

令和8年4月1日 告示第70号

(令和8年4月1日施行)