○新宮町商工災害支援金支給要綱
令和8年4月1日
新宮町告示第69号
(目的)
第1条 この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(以下「災害」という。)の発生により被災した商工業者(以下「被災者」という。)に対し、災害支援金を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において「商工業者」とは、商業、工業、その他の事業を継続して営む個人又は法人であって、災害発生日以前の直近の確定申告又は事業年度の申告において事業所得若しくは事業収入を計上している者をいう。ただし、開業後間もない者であって確定申告を行っていない場合は、開業届その他営業の実態を確認できる書類により町長が認めた者を含むものとする。
(対象となる被害)
第3条 この告示の対象となる被害は、町内において発生した災害により、災害の被害認定基準(令和3年6月24日付府政防670号内閣府政策統括官(防災担当))における被害の程度準半壊以上の被害であって、次の各号に規定する被害とする。
(1) 町内に所在し、商工業者が事業の用に供している建物の被害。
(2) 前号に規定する被害に伴う動産の被害。
2 前項第2号に規定する動産とは、事業の用に直接供する機器、設備、備品、車両その他町長が必要と認める財産をいう。
(支給対象者)
第4条 この告示の対象となる被災者は、町内において事業所を有し、現に事業活動を行っている商工業者とする。
(支援金の額)
第5条 支援金の額は、次の各号に規定する額とする。
(1) 建物の被害 一律2万円
(2) 動産の被害 当該動産の復旧に要した費用の2分の1の額(上限額5万円)
(適用除外)
第6条 被災者が、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年新宮町条例第8号)に規定する災害弔慰金、又は新宮町災害見舞金等支給条例(令和7年新宮町条例第96号)に規定する見舞金等を受給する場合は、この告示による支援金は支給しないものとする。
(支給申請)
第7条 支援金の支給を受けようとする者は、新宮町商工災害支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2 支援金の支給を受けようとする者は、災害が発生した日から3か月以内に町長に申請しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(支援金の返還)
第9条 町長は、偽りその他不正な手段により支援金の支給を受けた者があるときは、その者から当該支援金に相当する金額を返還させることができる。
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。


