○新宮町商工関係事業加算補助金交付要綱

令和8年4月1日

新宮町告示第67号

(目的)

第1条 この告示は、町内における地域産業の総合的な振興を図るため、町内事業者が中小企業庁の所管する補助金(以下「国補助金」という。)を活用して実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、新宮町商工関係事業加算補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この告示の対象となる者は、国補助金の交付決定を受けた法人又は個人の事業者で、法人の場合には登記簿の本店、個人の場合には事業活動の本拠地が本町内であるものとする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条 この告示の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定めるとおりとする。

2 補助金の額は、別表に定める金額又は国補助金の補助対象となる経費から国補助金額を差し引いた額のいずれか低い額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添付の上、国補助金の交付決定の日から補助対象事業が完了する日までの間に、新宮町商工関係事業加算補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(1) 国補助金の交付決定通知の写し

(2) 国補助金の申請に係る書類一式の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、新宮町商工関係事業加算補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないと決定したときは、新宮町商工関係事業加算補助金却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 申請者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は前条第1項に規定する交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を添付の上、新宮町商工関係事業加算補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(1) 国補助金の額の確定通知書の写し又は交付額が確認できる書類

(2) 国補助金の実績報告に係る書類一式の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、新宮町商工関係事業加算補助金額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第8条 町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、事業の完了前であっても、その補助金の全部又は一部を概算払することができる。

2 申請者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、新宮町商工関係事業加算補助金精算(概算)払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3 第1項ただし書の規定により概算払を受けた補助金の額が、前条の規定により確定した補助金交付額を超えたときは、その差額を返還しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 町長は、申請者が次の各号の一に該当し、補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助対象事業が完了しなかったとき。

(2) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助金の額

中小企業省力化投資補助金(中小企業庁)を活用した事業

20万円

IT導入補助金(中小企業庁)を活用した事業

10万円

新事業進出・ものづくり補助金(中小企業庁)を活用した事業

20万円

小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)を活用した事業

10万円

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新宮町商工関係事業加算補助金交付要綱

令和8年4月1日 告示第67号

(令和8年4月1日施行)