(目的)

第1条　この告示は、新宮相島漁業協同組合(以下「組合」という。)が実施主体となって新宮漁港(新宮町大字湊地内)に設置する鮮魚流通拠点施設の整備に要する経費の一部を補助することについて、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「鮮魚流通拠点施設」とは、組合が整備し、組合で水揚げされる海産物等を、市場への出荷及び市場への出荷によらない手段で流通させるために必要となる建物、設備及び付帯施設をいう。

(補助対象事業)

第3条　この告示の対象となる事業は、組合が新宮漁港に設置する鮮魚流通拠点施設整備に係る事業(以下「事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　この告示による補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に要する経費(設計費を含む。)とし、補助対象経費の上限は6,000万円とする。

(他の補助制度との調整)

第5条　組合が事業の実施に当たり、国又は県等が実施する補助制度を活用する場合は、当該補助制度の対象となる経費の額を補助対象経費から控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　組合は、この告示による補助金の交付を受けようとするときは、新宮町鮮魚流通拠点施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認める場合は、補助金の額を決定し、新宮町鮮魚流通拠点施設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の変更)

第8条　組合は、事業の内容を変更しようとするときは、新宮町鮮魚流通拠点施設整備事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)により町長に申請し、あらかじめ承認を受けなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を及ぼさない軽微な変更については、この限りではない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、交付決定の内容の変更を適当と認める場合は、新宮町鮮魚流通拠点施設整備事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　組合は、補助金の交付の決定を受けた事業を完了したときは、新宮町鮮魚流通拠点施設整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、第4号については、該当がある場合に限る。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受け、その内容が適当と認めたときは速やかに補助金の額を確定し、新宮町鮮魚流通拠点施設整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、事業の完了前であっても、その補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(調査及び報告)

第13条　町長は必要に応じ、組合に対し、事業に係る内容について調査し、又は報告を求めることができる。

(財産の管理)

第14条　組合は、事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。