(目的)

第1条　この告示は、新宮町内における漁業の担い手の確保及び育成に取り組む新宮相島漁業協同組合に対し、その事業に係る経費の一部又は全部を補助することについて、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この告示の対象となる事業は、新宮相島漁業協同組合が実施する事業のうち、国の水産関係民間団体事業補助金交付等要綱(平成10年農林水産事務次官依命通知10水漁第945号)に基づく漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業の経営体育成総合支援事業又は漁業担い手確保緊急支援事業の長期研修支援事業費に係る補助制度を活用した事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　この告示による補助金(以下「町補助金」という。)の対象経費は、補助対象事業の実施に必要となる経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　新宮相島漁業協同組合は、町補助金の交付を受けようとするときは、新宮町漁業担い手確保・育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認める場合は、町補助金の額を決定し、新宮町漁業担い手確保・育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　新宮相島漁業協同組合は、補助対象事業を完了したときは、新宮町漁業担い手確保・育成支援事業実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して、補助対象事業が完了した日から起算して30日を超えない日又は町補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による実績報告を受け、その内容が適当と認めたときは速やかに町補助金の額を確定し、新宮町漁業担い手確保・育成支援事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第8条　町長は、前条の規定により交付すべき町補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。

(調査及び報告)

第9条　町長は必要に応じ、新宮相島漁業協同組合に対し、補助対象事業に係る活動及び運営の内容について調査し、又は報告を求めることができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した町補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。