(目的)

第1条　この規則は、新宮町簡易水道事業(以下「簡易水道事業」という。)及び相島漁業集落環境整備事業の会計事務の処理に関して必要な事項を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行うことを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(公金の取扱い)

第4条　町長は、簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第5条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存等)

第7条　上下水道課長は、毎日伝票を整理しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行い、必要があるときは、整理勘定を設けて整理するものとする。

(金銭の定義)

第14条　この規則で金銭とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書その他現金に代わるべき証書をいい、公金とは、この会計に所属する現金及び現金として通用する小切手その他の証書をいう。

(金銭の出納)

第15条　収入は、調定又は収入伝票の決裁を受けたものでなければ、これをなすことができない。

(金銭の保管)

第16条　公金は、金融機関に預け入れて保管しなければならない。ただし、釣銭等出納員が保管することが適当とするもの又は金融機関の預け入れ時間後等による場合で預け入れることが不可能な場合は、この限りでない。

(収支日計表及び預金残高報告書)

第17条　出納員は、毎日公金の収入、支出及び現金、預金残高の状況を明らかにする収支日計表及び預金残高報告書を作成しなければならない。

(収入、支出の混同禁止)

第18条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(金額及び数量等の訂正)

第19条　納額告知書、納付書、払込書、請求書、領収書、支払通知書及び伝票の首標金額は、これを訂正又は改ざんしてはならない。

(収入の調定)

第20条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第21条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第22条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第23条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第24条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類に添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第25条　出納員は収入の納付があったときは、収支日計表及び預金残高報告書に記帳するとともに、上下水道課長へ送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第27条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第28条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第29条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第30条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第32条　前条第1項から第3項まで及び第5項の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、上下水道課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第33条　出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第36条　出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第37条　第33条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第38条　出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第40条　小切手帳の保管は、出納員が行う。

(公金振替書)

第41条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第42条　出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第43条　出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第46条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第47条　出納員は、保証金その他簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の収入に属さない現金を受け入れた場合、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは、簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り保証金及び預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　出納員は、第47条第1号の預り保証金又は前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、出納員は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第52条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　上下水道課長は、常に簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第54条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第55条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第56条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第57条　たな卸資産を受け入れた場合は、上下水道課長は、振替伝票を発行し、この伝票により町長の決裁を受け、内訳簿のほか、たな卸資産台帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第58条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第30条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第60条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第57条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記載しなければならない。

(発生品)

第61条　上下水道課長は、第52条第1項各号に掲げる物品で簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第55条第2号及び第57条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、収入予算執行整理簿に記載しなければならない。

(不用品の処分)

第62条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第63条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第64条　上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第65条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、町長の指定するたな卸資産の受け払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第66条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第64条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第67条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、たな卸表に基づき、振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、振替伝票に基づき支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第68条　上下水道課長は、第52条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第81条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第69条　上下水道課長は、第52条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条第1項の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第70条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、上下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第71条　上下水道課長は、物品のうち不用又は使用に耐えなくなったものを第59条第1項及び第2項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第73条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第74条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第75条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第30条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第76条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第77条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第78条　第56条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第79条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第80条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第81条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第82条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第83条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第84条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第85条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第86条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第87条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(貸倒引当金の計上)

第88条　貸倒引当金の計上は、当該事業年度の末日における各年度ごとの債権に過去3年間の平均未収率又は平均貸倒実績率を乗じたものとする。

(予算原案作成方針)

第89条　上下水道課長は、毎年12月末日までに翌年度の予算原案作成方針について、町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第90条　上下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月5日までに町長に送付しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第91条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第92条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　上下水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第94条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第95条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第96条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第97条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第98条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用規定)

第99条　簡易水道事業及び相島漁業集落環境整備事業の工事及び製造等に係る契約に関する事項は、新宮町財務規則(平成28年新宮町規則第15号)並びに同規則関係規則の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第100条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第101条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、別途定めるものとする。