(趣旨)

第1条　福岡県糟屋郡新宮町湊坂区内を通る県道湊下府線沿線の住宅に居住する住民の交通騒音の負担を軽減するため、当該住宅において交通騒音を軽減する工事(以下「騒音防止工事」という。)に要する経費に対し補助するものとし、その交付については、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるところによるほか、この告示の定めによるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、騒音防止工事に要する経費について、予算の範囲内において新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、福岡県糟屋郡新宮町湊坂区内に居住し、県道湊下府線が全線開通した平成14年7月以前から県道湊下府線に直接面する土地に建設されている住宅の所有者(以下「所有者」という。)とする。

(騒音防止工事)

第4条　補助金の交付対象となる騒音防止工事は、次に掲げる工法、工事対象範囲、新設工事及び既設工事の別に定めるものとする。

(補助金の交付対象経費等)

第5条　補助金の交付対象経費は、前条の規定において実施する騒音防止工事の工事費(直接工事費、共通仮設費及び諸経費をいう。)とする。ただし、既設工事に係る改修工事及び新設工事については、交付対象外とする。

(補助金の額)

第6条　新設工事の補助金の額は、各年度に町が取得した見積単価を基に算出した額と実際に要した騒音防止工事の所要額と比較し、安価な方の工事費を補助対象額とし、第1号により算出した額とする。なお、既設工事の補助金の額は、別表に規定する工事費算出基準単価表に基づき算出した額を補助対象額とし、第2号により算出した額とする。

(補助金の申込み)

第7条　騒音防止工事に係る経費について補助を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第8条　町長は、前条に規定する補助申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の可否を決定し補助申請者に対し、新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を補助申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定により補助金交付通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請を取り下げるときは、新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金交付申請取下書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を変更できないものとする。ただし、やむを得ない理由により町長の承認を得た場合は、この限りではない。

(補助事業の変更の承認)

第11条　町長は、前条の規定による変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該申請の内容がやむを得ないものであると認めた場合は、新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助金に係る事業完了後30日以内又は当該年度の2月28日のいずれか早い日までに新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、既設工事については、補助金交付決定後30日以内に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査等により事業の成果が補助金交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に対し、新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第14条　補助金は、額の確定後交付するものとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、概算払することができる。

(補助金の請求等)

第15条　補助事業者は、補助金を新宮町住宅騒音防止対策事業費補助金請求書(様式第8号)により請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消等)

第16条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告又は調査)

第17条　町長は、補助事業に係る事務を適正に執行するために補助事業者に対して必要な報告を求め又は調査をすることができる。

(財産の継承)

第18条　補助事業者は、住宅の譲渡又は転出をするときは、この補助事業により施工した造作及び設置した機器器具は、住宅の従物として当該住宅の所有者にその権利義務の一切とともに継承しなければならない。

(雑則)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。