(趣旨)

第1条　この告示は、子育てを支援する基盤の整備を行うため、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)の施設を整備する学校法人又は社会福祉法人(以下「学校法人等」という。)に対し、予算の範囲内において新宮町認定こども園施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、文部科学省が定める認定こども園施設整備交付金交付要綱(平成27年5月21日付け文部科学大臣裁定)及び認定こども園施設整備交付金実施要領(平成27年5月21日付け初等中等教育局長裁定)に基づき学校法人等が行う認定こども園の創設、増築、増改築、改築、大規模修繕等を実施するための事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費及び補助対象外経費は、文部科学省が定める認定こども園施設整備交付金交付要綱及び認定こども園施設整備交付金実施要領に準ずるものとする。ただし、他の公的助成金及び公的融資を受けるものは、補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、新宮町認定こども園施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、新宮町認定こども園施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定にあたっては、交付決定を行う申請者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに新宮町認定こども園施設整備費補助金実績報告書(様式第6号)に必要書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、新宮町認定こども園施設整備費補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、前条の規定により交付すべき額が確定した後支払うものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。