(趣旨)

第1条　町長は、子育てを支援する基盤整備を行うため、学校法人が行う保育所等整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は、交付要綱に準ずるものとする。

(交付の条件等)

第4条　この補助金の交付の決定には、次の各号の条件が付されるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする学校法人(以下「補助対象法人」という。)は、町長が必要と認める書類を添えて、保育所等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、保育所等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは不交付決定を行い、保育所等整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、補助対象法人に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助対象法人は、前条による交付決定を受けた後に、補助対象施設の事業内容を変更するときは、保育所等整備事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金交付決定額の変更を伴わない軽微な変更にあっては、この限りでない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条による申請があった場合において、変更交付を決定したときは、保育所等整備事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助対象法人に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止に係る申請)

第9条　補助対象法人は、事業を中止又は廃止しようとするときは、補助事業中止・廃止承認申請書(様式第6号)により町長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助対象法人は、交付の対象となった事業に係る工事に着工したときは、工事に着工した日から14日以内に別に定める工事着工報告書により町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象法人は、補助事業が完了したときは、速やかに町長が必要と認める書類を添えて、保育所等整備事業費補助金実績報告書(様式第8号)により、町長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、保育所等整備事業費補助金確定通知書(様式第9号)により補助対象法人に通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき額が確定した後に支払うものとする。

(補助金の概算払)

第14条　前条の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、第6条の規定による補助金の交付決定の後に、当該決定した額の範囲内において必要と認められる額を支払うことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、第9条第3項の規定により補助金の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付規則第18条の規定に基づき当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。