(趣旨)

第1条　この告示は、新宮町相島地区における光ファイバ未整備地域の解消のため、高速かつ大容量無線局の前提となる光ファイバ等の伝送路設備等を整備する電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に定める電気通信事業者(以下「事業者」という。)に対し、補助金を交付することについて、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において新宮町高度無線環境整備推進事業とは、新宮町内において光ファイバ等の超高速通信基盤が未整備である相島地区に対し、事業者が行う高速かつ大容量無線局の前提となる光ファイバ等の伝送路設備等を整備するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、総務省が所管する無線システム普及支援事業費等補助金のうち、高度無線環境整備推進事業(伝送用専用線設備整備助成事業)に係る補助金(以下「国庫補助金」という。)の交付決定を受けた事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に要する経費とする。

(補助対象事業者)

第5条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象事業者が補助金の交付の申請をする際は、国庫補助金の交付の決定を受けた後、新宮町高度無線環境整備推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金を交付すべきものと認める場合は、補助金の額を決定し、新宮町高度無線環境整備推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第8条　町長は、前条において補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が、第5条に規定する条件に該当しなかった若しくはしなくなった場合又は次に掲げる場合には、前条の決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(着手届)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に着手しようとするときは、新宮町高度無線環境整備推進事業着手届(様式第3号)により町長にその旨を届け出なければならない。

(変更等の承認)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容等について次に定める変更の事由が生じたときは、新宮町高度無線環境整備推進事業補助金等変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長に報告してその承認又は指示を受けなければならない。

(事業の遂行)

第12条　補助事業者は、法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金の交付の決定の内容並びにこれに付した条件その他町長の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって事業を行わなければならない。

(状況報告等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の遂行の状況について報告を求めることができる。

(事業の遂行等の命令)

第14条　町長は、補助事業が法令等の定め又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他町長の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(完了報告)

第15条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに新宮町高度無線環境整備推進事業完了報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、事業の完了に係る前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すべきものであるかどうかを調査し、その内容が適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新宮町高度無線環境整備推進事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第17条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、新宮町高度無線環境整備推進事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(事業の経理等)

第18条　補助事業者は、補助事業についてその収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助金交付が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加させた財産のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、町長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は当該財産に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。