(趣旨)

第1条　この規則は、新宮町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年新宮町条例第27号。以下「条例」という。)第5条及び第19条の規定に基づき、フルタイム会計年度任用職員に支給する給料の級及び号給の決定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(職の区分)

第3条　フルタイム会計年度任用職員に定める職種の区分及び職名は、別表第1に掲げる職種別基準表に定めるところによる。

(職務の級及び号給の基準)

第4条　条例第5条により規則で定める職務の級は、その職務の特殊性又は複雑、困難及び責任の程度を勘案して職種別基準表に定めるとおりとする。

(号給の決定)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別号給基準表の基礎号給の欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、又は同表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数に4を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等による号給)

第7条　特殊な技術、知識、経験等を必要とする職にフルタイム会計年度任用職員を採用しようとする場合において、号給の決定について前2条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前2条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して、任命権者がその者の号給を決定することができる。

(委任)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

第2条　この規則の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により任用された職員であったものが、施行の日以後引き続いてフルタイム会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、常時勤務を要する職員及び他の会計年度任用職員との均衡上必要と認められる限度において、任命権者が定める。