(趣旨)

第1条　この告示は、新宮町障害者日常生活用具給付事業実施要綱(平成25年10月新宮町告示第128号)の規定に基づく日常生活用具を給付するための事業者の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(日常生活用具業者の登録)

第2条　日常生活用具を給付するための事業者(以下「日常生活用具業者」という。)の登録は、日常生活用具業者の申請により、事業者ごとに行うものとする。

(登録期間)

第3条　登録の有効期間は、登録した日から登録した日の属する年度の翌々年度末までとする。

(事業者の登録申請)

第4条　前条の規定による登録を受けようとする日常生活用具業者は、日常生活用具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知及び名簿の作成)

第5条　町長は、第2条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者に日常生活用具業者登録決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、日常生活用具取扱業者一覧(様式第3号)を作成するものとする。

(登録を受けた日常生活用具業者に係る情報提供)

第6条　町長は、第2条の規定による登録を受けた日常生活用具業者(以下「登録業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを日常生活用具支給対象者等に提供するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録業者は、登録事項に変更を生じたときは、日常生活用具業者登録変更届出書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(報告)

第8条　町長は、日常生活用具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録業者、当該日常生活用具を使用する者又はこれらの者であった者に対し、当該日常生活用具に係る報告を求めることができる。

(登録の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録業者に係る登録を取り消すことができる。

(登録の更新)

第10条　登録業者が登録の更新をしようとする場合は、有効期間満了日の2月前から有効期間満了日までに、日常生活用具業者登録更新申出書(様式第6号)により申し出るものとする。

(日常生活用具費の代理請求及び代理受領)

第11条　町長は、日常生活用具費支給対象障がい者が登録業者に日常生活用具費支払請求及びその受領に係る委任をしたときは、当該日常生活用具費支給対象障がい者に支給されるべき額の限度において、当該日常生活用具費支給対象障がい者に代わり、当該登録業者に支払うことができる。

(代理請求の方法)

第12条　登録業者は、町長に対して代理受領に係る日常生活用具費を請求する場合には、請求書に日常生活用具費支払請求及びその受領に係わる委任状及び日常生活用具費支給券を添えて請求しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第13条　町長は、日常生活用具費支給対象障がい者又は登録業者が、偽りその他の不正の手段によって日常生活用具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録業者は、日常生活用具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(協議事項)

第15条　この告示に定めのない事項及び疑義が生じた場合の取扱いについては、別途協議の上、決定する。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。