(趣旨)

第1条　この告示は、新宮町商工会(以下「商工会」という。)が実施する地域総合振興事業に必要な経費を補助することにより、町内における商工業の総合的な振興を支援するため、新宮町商工会運営補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるところによるほか、この告示の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、規則及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　この告示に基づく補助金の交付の対象となる者は、新宮町商工会(以下「商工会」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令(平成5年政令第218号)第2条第1項各号に掲げる要件及び商工会運用指針に記載されている地域総合振興事業費とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を上限とし、予算の範囲内で町長が決定し交付する。

(補助対象期間)

第7条　補助の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第8条　商工会は、町長が定める期日までに新宮町商工会運営補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、新宮町商工会運営補助金交付決定通知書(様式第2号)により、すみやかにその決定の内容及びこれに付した条件を商工会に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、第13条による補助金額の確定後に補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、事業の完了前であっても、新宮町商工会運営補助金概算払請求書(様式第4号)により交付の決定をした補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第11条　商工会は、補助事業の変更、中止又は廃止に関する認定を受けようとするときは、あらかじめ新宮町商工会運営補助金交付額等変更申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　商工会は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該年度内に事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新宮町商工会運営補助金確定通知書(様式第8号)により商工会に通知しなければならない。

(決定の取り消し及び減額)

第14条　町長は、商工会が補助金を他の用途に使用し、その他補助金交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助の決定を取り消し、又は補助金を減額することができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(暴力団の排除)

第16条　町長は、商工会が次の各号のいずれかに該当するときは、この告示に定める他の規定に関わらず、補助金を交付しないものとし、既に交付の決定をした補助金等がある場合には、その決定を取り消すことができるものとする。