(趣旨)

第1条　この告示は、新宮町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成27年12月新宮町告示第149号)第3条第1項第2号に規定する介護予防に取り組むために組織された住民主体の団体が、新宮町における住民主体による通所型サービス(以下「住民主体通所型サービス」という。)を実施するに当たり、その活動を支援するために助成金を交付することについて、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象活動)

第2条　助成金交付の対象となる活動は、住民主体通所型サービスの活動で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(対象経費)

第3条　助成対象経費は、前条第1項に定める活動に要する経費とし、別表に定めるとおりとする。ただし、他の公的補助を受けている場合は、その金額を控除するものとする。

(対象団体)

第4条　助成の対象となる団体は、住民主体通所型サービスを行う者及びその支援のための活動に関わる者5人以上で構成された団体(以下「団体」という。)とする。

(団体への助成)

第5条　町長は、団体に対し、第2条に規定する活動に要する第3条に規定する経費の一部又は全部を助成することができる。

(助成金の申請及び決定等)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体は、新宮町住民主体通所型サービス助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(活動の変更、中止・廃止等)

第7条　団体は、助成金の交付決定通知を受けた後、活動等の内容に変更があった場合、又は活動等を中止若しくは廃止しようとする場合は、新宮町住民主体通所型サービス活動変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　助成金の交付決定を受けた団体は、当該活動終了後30日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌4月10日のいずれか早い日までに、新宮町住民主体通所型サービス助成金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条による助成金の額の確定後に助成金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、活動等の完了前であっても、新宮町住民主体通所型サービス助成金概算払請求書(様式第8号)により、交付を決定した助成金の全部又は一部を概算払することができる。

(返還)

第10条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補足)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。