(1)　特別養護老人ホーム

(2)　養護老人ホーム

(3)　老人短期入所施設(併設を含む。)

(4)　認知症高齢者グループホーム

(5)　小規模多機能型居宅介護事業所

(6)　有料老人ホーム

(7)　宿泊を伴う高齢者福祉施設のうち町長が特に事業実施が必要と認めたもの

(1)　フェンス(境界を作り、人が容易に敷地内や建物に接近することを防ぐ効果があるもの。)

(2)　110番直結非常通報装置

(3)　カメラ付きインターホン

(4)　防犯カメラ

(5)　人感センサー(人の出入りを感知するセンサー付ライト等。)

(6)　その他前各号の設備・備品と同等の防犯効果が見込まれるもの

(1)　交付基準単価1事業所当たり1,800,000円

(2)　補助対象経費の実支出額

(3)　総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額の合計額

(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年法律第179号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(5)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(8)　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(9)　補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(11)　補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(12)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(13)　新宮町暴力団排除条例(平成22年新宮町条例第6号)を遵守し、補助事業に係る契約関係から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除する規定を設けなければならない。