(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び第30条の5の第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育施設等(特定教育・保育等(法第27条第1項に規定する特定教育・保育(幼稚園を除く。)、法第28条第1項第2項に規定する特別利用保育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育及び法第30条第1項第4項に規定する特例保育をいう。以下同じ。)を提供する施設をいう。以下同じ。)又は特定子ども・子育て支援施設等(特定子ども・子育て支援等(法第30条の11第1項に規定する支援(法第30条の11第1項第2号に規定する幼稚園(法第7条第10項第5号に規定するものを除く。)が満3歳以上の施設等利用給付認定子ども(法第30条の8第1項に規定する「施設等利用給付認定子ども」をいう。以下同じ。)に対して提供するものをいう。)をいう。以下同じ。)を提供する施設をいう。以下同じ。)から特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の提供を受けた場合において、当該保護者が支払うべき費用の全部又は一部を補助することにより、特定教育・保育等及び特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もってすべての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援の提供を受けた子どもの保護者に対して、次の各号に定める費用(以下「実費徴収額」という。)の全部又は一部を補助するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象者は、次の各号に該当する保護者とする。

(補助対象範囲)

第4条　第2条第1号に規定する保護者の補助対象となる実費徴収額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助基準額)

第5条　補助基準額は、前条に定める対象範囲内で、特定教育・保育等の提供を受けた子ども1人当たり月額2,500円以内、特定子ども・子育て支援の提供を受けた施設等利用給付認定子ども1人当たり月額4,500円以内とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、事前に、第3条第1号にあっては新宮町実費徴収に係る補足給付事業補助金交付申請書(様式第1号)を、同条第2号にあたっては新宮町実費徴収に係る補足給付事業補助金交付申請書(様式第2号)町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、補助対象者の資格その他必要な事項を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(補助金に関する調査)

第8条　町長は、補助金に関し必要と認めるときは、補助対象者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金を受けたと認められるときは、補助金の交付決定を取消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取消した場合において、すでに当該補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(代理受領)

第11条　特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の提供をする施設・事業所(以下「施設・事業所」という。)が、補助対象者に係る実費徴収額の徴収を猶予したときは、町は、施設・事業所に対し、当該補助金を代理受領させることができる。

(代理受領の際の技術的読替え)

第12条　前条の規定により施設・事業所から補助金の交付申請がなされたときは、町は、施設・事業所を補助対象者とみなすことができる。その際、第6条から第10条中「補助対象者」とあるのは「補助対象施設・事業所」と読み替えるものとする。

(規則との関係)

第13条　補助金の交付については、この告示に定めるもののほか、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)の定めるところによる。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。