(趣旨)

第1条　町長は、特定教育・保育施設等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の規定により町が確認した施設又は同法第29条第1項の規定により町が確認した事業者(幼稚園を除く。以下同じ。)をいう。)の設置者が、建物又は土地(以下「建物等」という。)を借り上げて特定教育・保育施設等を設置運営する場合に、建物等の賃借に係る経費の一部を町が補助金を交付することにより、特定教育・保育施設等の安定した運営に寄与し、もって児童の健全な保育に資することを目的とし、その補助金の交付については、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条　この補助金の交付の対象者は、町内において建物等を10年以上の賃借契約を締結し、特定教育・保育施設等を管理する者(以下「施設管理者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる費用のうち町長が必要と認める経費とする。ただし、町が管理する建物又は土地を使用又は賃借する場合は、その対象としないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に定める額を合計した額を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする施設管理者は、新宮町特定教育・保育施設等賃貸借料補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。また、次条に定める交付決定後に、内容に変更が生じたときは、交付規則第11条の規定に基づき、町長に変更申請をし、その承認を受けなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、新宮町特定教育・保育施設等賃貸借料補助金交付決定通知書(様式第2号)を施設管理者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　施設管理者は、補助事業が完了したときは、その日から1月を経過する日までに、新宮町特定教育・保育施設等賃貸借料補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、新宮町特定教育・保育施設等賃貸借料補助金額確定通知書(様式第4号)により施設管理者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第9条　補助金は、前条の規定により交付すべき額が確定した後、施設管理者からの請求により支払うものとする。

(補助金の概算払)

第10条　前条の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、第6条の規定による補助金の交付決定の後に、当該決定した額の範囲内において必要と認められる額を支払うことができる。

(補助金の使途)

第11条　施設管理者は、当該補助金を定められた事業の目的以外に使用してはならない。

(決定の取消等)

第12条　交付決定を受けた者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、交付の決定を取消し、既に交付した者には、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の整理保管)

第13条　施設管理者は、補助金及び特定教育・保育施設等の設置運営に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類については、当該設置運営に係る各年度終了後、5年間それぞれ保管しておかなければならない。

(調査等)

第14条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、施設管理者に対し特定教育・保育施設等の設置運営に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。