(1)　生活系排水　炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い排出される排水(事業活動に伴って生じる排水でこれに準ずるものを含む。)をいう。

(2)　公共用水域　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。

(3)　排水処理施設　公共下水道を使用するにあたって、特定事業場にあっては汚水の処理施設、除害施設の設置を必要とする工場、又は事業場にあっては除害施設、その他の事業場にあっては排水設備の一部とみなすもので、汚染及び汚濁状態を許容限度内に処理する施設をいう。

(4)　放流設備　公共下水道を使用するにあたって、排水設備の一部とみなすもので、公共用水域に下水を放流させるために設けられる排水処理施設及び排水管きょその他これに付随する設備をいう。

(1)　町長が別に定める新宮町下水道排水設備施工基準(平成28年3月新宮町告示第21号)及び新宮町下水道排水設備技術基準(平成17年12月新宮町告示第82号)に適合する設備により排水される合流区域内の雨水

(2)　間接冷却の用に供した水その他町長が雨水と同程度以上に清浄であると認める下水

(3)　工場又は事業場における生産等の作業工程からの排水のうち、排水処理施設を経由して排出される下水

(1)　水質が、BOD10mg／l以下・SS30mg／l以下のもの

(2)　前条第3号に規定する下水のうち、公共下水道を使用している状況において、相当の期間、排水処理施設の機能が前号の基準を満たしていることの実績がある施設により排水される下水

(3)　公共用水域に放流することについて支障がない下水

(4)　公共用水域に下水を放流させるために設けられる放流設備と排水設備とが分離され、容易に確認できる排水系統であり、かつ放流設備の流末が公共用水域から公共下水道へ切り換えることができる構造である設備により排水される下水

(5)　公共用水域へ放流される下水の量及び公共下水道への排水量が、正確に確認できる装置(以下「測定装置」という。)が設置されていること。

(6)　公共用水域へ放流される下水にかかる管理体制が整備されていること。

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める事項。

(1)　免除計画書(様式第2号)

(2)　免除を受けようとする下水にかかる水質試験の結果

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　町長が第13条に定める項目及び頻度で、免除を受けた下水(以下「免除下水」という。)の水質試験を行い、その結果を報告すること。

(2)　前号に掲げるもののほか、免除下水の管理、水質維持その他町長が必要と認める事項

(3)　免除を受けた者(以下「免除者」という。)は、放流設備、測定装置に伴う設置及び維持管理等並びに公共下水道へ切り換える必要が生じた場合の当該工事などに要する一切の費用を負担すること。

(1)　氏名又は住所(法人にあっては、名称、所在地又は代表者の氏名)

(2)　工場又は事業場の名称

(1)　試料は、免除を受けようとする下水の排出口から採取したものであること。排出口が2箇所以上ある場合は、それぞれの排出口から採取したものであること。

(2)　水質試験の方法は、下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める方法により行うものとする。ただし、同省令に定めていない項目にかかる水質試験の方法は、JIS　K　0102(工場排水試験方法)に規定する方法により行うものとする。

(3)　水質試験結果は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第5号に規定する様式に準じた水質測定記録表により記録するものとする。

(4)　計量法(平成4年法律第51号)第107条の規定による計量証明事業所で、自己以外の事業所又は公的機関により分析が行われたものであること。

(1)　第4条に規定する免除の要件を満たせなくなったとき。

(2)　第6条の規定により付した免除の条件に違反したとき。

(3)　前2号に掲げるものほか、この告示に違反し、又は法に基づく町長の改善指示その他の監督処分に従わないとき。