(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第27条第1項の規定により町が確認した施設又は同法第29条第1項の規定により町が確認した事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)から良質かつ適切な保育が効率的に提供され、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができるよう、特定教育・保育施設等が実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、町内において特定教育・保育施設等を管理している者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助の対象、補助対象経費及び補助基準額等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新宮町特定教育・保育施設等補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請に係る書類等を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、新宮町特定教育・保育施設等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新宮町特定教育・保育施設等補助金変更承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更承認)

第7条　町長は、前条に規定する申請を承認したときは、新宮町特定教育・保育施設等補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業終了後30日以内に、新宮町特定教育・保育施設等補助事業実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて調査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、新宮町特定教育・保育施設等補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。