2　前項の支援は、生活援助及び子育て支援に区分し、その実施場所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。

2　支援員の派遣は、原則として、1回の要請事由につき3か月の範囲内で1月につき5日を限度とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに申請内容を審査の上、登録の可否を決定し、支援員派遣対象家庭登録(却下)決定通知書(様式第2号)により申請をした者に通知するとともに、登録を決定したひとり親家庭等について、支援員派遣対象家庭名簿(様式第3号)に登録するものとする。

3　前項の登録を受けた者(以下「登録家庭」という。)は、登録事項に変更が生じたとき又は登録を廃止しようとするときは、支援員派遣対象登録家庭変更(廃止)届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、登録家庭の登録状況を適宜、第2条の規定により事業の委託をした団体、法人等(以下「委託団体」という。)に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに申請のあった家庭の状況等を調査の上、支援員の派遣の可否及び支援の内容等を決定し、支援員派遣決定通知書(様式第6号)又は支援員派遣却下通知書(様式第7号)により申請をした者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により派遣の決定をしたときは、支援員派遣依頼票(様式第8号)により委託団体に支援員の派遣の依頼を行うものとする。

4　町長は、緊急に派遣の必要が生じた場合や、やむを得ない事情があると認めたとき、又は、登録家庭において第1項に規定する申請が困難と認めたときは、同項の規定による申請があったものとみなす。

2　町長は、前項の決定をしたときは、派遣期間満了時を除き、支援員派遣停止(廃止)決定通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

2　町長は、利用者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該利用者に対し、必要な是正措置を講じるよう求めることができる。

3　町長は、前項の規定による是正措置が講じられないときは、当該利用者に対する支援員の派遣の停止又は廃止を決定することができるものとする。

2　前項の費用負担の額は、支援員の派遣時間等に基づき町長が決定するものとする。

2　委託団体は、前項の規定により支援員を選定したときは、町長に報告しなければならない。

3　町長は、支援員の選定が適当でないと認めるときは、委託団体に対し変更を求めることができる。

2　町長は、前条の規定により支援員が選定されたとき、又は支援員登録簿に登録されている内容に変更があったときは、速やかに支援員登録簿に登録し、又は登録されている内容の変更を行うものとする。

3　委託団体は、支援員登録簿に登録されている内容に変更があったときは、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

2　委託団体は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び新宮町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年新宮町条例第4号)の趣旨を踏まえ、事務の実施に伴い取得した個人情報を適切に管理し、事業の目的外に利用してはならない。委託期間が終了した後も、また同様とする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。