2　再生水を供給する施設は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の申請をした者(以下「申請者」という。)は、当該申請の内容に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の場合において、正当な理由があるときは、再生水の利用の承認をしないことができる。

3　町長は、第1項の規定による審査の結果、前条第1項の申請に係る再生水給水設備又は再生水利用設備が技術基準に適合しないと認めたときは、その旨を申請者に通知するとともに、これを是正するために必要な措置を講じるよう命じることができる。

2　町長は、利用者に対し、当該工事に関する利害関係者の同意書その他必要な書類の提出を求めることができる。

3　再生水給水設備の工事は、水道条例第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者に施工させなければならない。

2　町長は、前項の検査の結果、当該再生水道が技術基準に適合していないと認めたときは、これを是正するために必要な措置を講じるよう命じることができる。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対し、再生水の供給を開始するものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、再生水の供給を開始しないことができる。

3　利用者に変更があった場合において、当該関係者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、再生水の供給を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び理由を利用者又は管理責任者のうち必要と認めるものに通知する。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2　利用者は、再生水道を適切に管理しなければならない。

3　前項の規定による管理を怠ったために生じた損害は、利用者が賠償しなければならない。

2　前項の場合においてメーターの位置は、町長が定めるものとし、利用者は、町長の指示を受けた場合又はあらかじめ町長の承認を受けた場合を除き、メーターの位置を変更してはならない。

3　利用者がメーターの位置を変更する場合(町長の指示を受けた場合を除く。)の費用は、当利用者が負担するものとする。

2　利用者及び管理責任者は、メーターを常に清潔に保管しなければならない。

3　利用者及び管理責任者は、メーターの設置、撤去、交換、点検又は修繕(次項において「設置等」という。)に支障を生じないように再生水給水設備を常に適正に管理しなければならない。

4　利用者及び管理責任者は、メーターの設置等に支障となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

5　利用者又は管理責任者が前条第2項又は前3項の規定に違反した場合は、町長は、当該利用者又は管理責任者に対し必要な措置を行うべきことを指示し、又は自らが必要な措置を行うことができる。

6　前項の措置に要する費用は、利用者又は管理責任者の負担とする。

2　メーターの亡失、き損又は機能障害の発生が利用者又は管理責任者の責めによるものと認められる場合は、当該利用者又は管理責任者は、町長が定める金額を賠償しなければならない。

2　料金の額は、別表第1及び別表第2の合計額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

3　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金を減免することができる。

2　第23条第1項の規定により利用水量を認定した場合の料金は、その都度徴収する。

2　町長は、利用者が再生水の利用を休止し、又は廃止したときその他必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その都度利用水量を計量する。

2　町長は、前項の規定による利用水量の認定のため必要があると認めるときは、利用者に対し資料の提出を求めることができる。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

2　事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき行う電気、ガス、水道水及び電気通信役務(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。)で施行日前から継続して供給し、又は提供しているものの供給又は提供その他の政令で定める課税資産の譲渡等で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるもの(以下この項において「特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等」という。)にあっては、当該確定したもののうち、政令で定める部分)の当該確定した料金(特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等にあっては、当該確定した料金のうち当該政令で定める部分に対応する部分に限る。)については、改正条例第2条、第3条、第7条、第8条及び第10条の規定にかかわらず、改正前の規定による。