(条例の目的)

第1条　この条例は、新宮町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の設置)

第5条　給水装置は、これを設置しようとする家屋又は土地の所有者でなければ設置することができない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用(配水管が布設されていない公道に配水管の布設工事を要する場合を含む。)は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(水道利用加入金)

第7条　給水装置を新設し、又は給水管の口径を増設する者は、給水管の口径に従い別表第1及び別表第2に掲げる金額を水道利用加入金(以下「加入金」という。)として納入しなければならない。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(原因者負担)

第14条　道路の新設、修理その他の理由により、配水管及び附属具又はこれに関連する給水装置の工事を必要とする場合は、町でこれを行い、これに要する費用は、原因者の負担とする。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかに使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　料金は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第3及び別表第4の合計額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた金額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(計量の期間)

第26条　計量の期間は、使用水量点検の時から次の時に至る間2か月間とし、国道495号線を境として北側を奇数月、南側を偶数月とする。

(料金の算定)

第27条　水道料金の算定は、前条の規定により行うものとし、点検を行わない月の料金は、基本料金又は過去の実績等を勘案して概算算定とする。この場合、次の点検において、これを精算する。

(使用水量の認定)

第28条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合の料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、町長が発する料金納付通知書に記載された金額を納期限までに納入する。ただし、町長が必要があると認めるときは、2か月分まとめて徴収することができる。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別な理由があると認める申込者からは、申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、30，000円以下の過料を科し、損害があればこれを賠償させる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第31条の手数料若しくは第7条第1項の加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50，000円を超えないときは、50，000円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第39条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条