(目的)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき新宮町が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全に万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものとする。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全の主管課は、都市整備課とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用して測量を実施する者は、あらかじめ「公共基準点使用承認申請書」(承認併用　様式第1―1号)を町長に提出し、使用承認を受けるものとする。また、使用後には「公共基準点使用報告書」(様式第3―1号)により使用結果を報告するものとする。

(交付手数料の納付)

第4条の2　前条の規定により公共基準点を使用し、その成果表又は点の記の謄本の交付を求めようとする者は、新宮町手数料条例(平成12年新宮町条例第1号)で定める額を納めなければならない。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ「公共基準点付近での工事施工届出書」(様式第4号)を町長に提出し、町長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請する場合は、当該届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者(公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事を除く。)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ「公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書」(様式第8号)を町長に提出し、「公共基準点(一時撤去・移転)承認書」(様式第9号)によりその承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損又は移転等により、その効用に支障をきたした場合又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は都市整備課で行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者等は設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に都市整備課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取り壊し費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は別表を基準とする。

(測量施行者の選定)

第11条　工事施工者は、第5条に規定する公共基準点の効用の確認測量及び第7条に規定する公共基準点の機能の回復のための測量を行う場合は、測量法第48条に定める測量士及び測量士補に行わせなければならない。

(国土交通省への報告)

第12条　町長は、国土交通省から移管を受けた都市再生街区基本調査により設置された公共基準点について、異状、亡失、移転により既存点を廃止した場合は、国土交通省に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示により難い場合又はこの告示に定めのない事項についての取扱いは、その都度、町長が定める。