(趣旨)

第1条　町長は、災害ボランティア活動を支援するため、第3条に定める団体が実施する第4条に定める事業に要する経費について、予算の範囲内において新宮町災害ボランティア活動支援補助金を交付するものとし、その交付については、新宮町補助金等交付規則(平成9年新宮町規則第8号)に定めるところによるほか、この告示の定めによるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象団体は、おおむね10人以上で構成するボランティアグループ(新宮町外での災害の場合は、新宮町に居住又は勤務地を有する者で構成する場合に限る。)とし、災害発生時から6か月以内の災害ボランティア活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を延長することができる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第2条第3号に掲げる災害ボランティア活動とし、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　第3条に掲げる団体で補助事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による新宮町災害ボランティア支援事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)を別に定める期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後に補助事業の内容の変更若しくは補助事業に要する経費の配分の変更をし、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合には、様式第2号による新宮町災害ボランティア支援事業変更(中止・廃止)承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の遂行に影響を及ぼさない程度の軽微な変更については、この限りではない。

(状況報告)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の遂行状況に関し、報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、様式第3号による新宮町災害ボランティア支援補助事業実績報告書(以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、補助事業者から前条の実績報告書が提出されたときは、補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、原則として補助金の額の確定後に当該補助金を交付するものとする。

(予算措置)

第12条　この補助金の交付に係る財源は、新宮町ふるさと創生基金条例(平成14年新宮町条例第22号)の規定により設置した基金を充てるものとする。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。