(1)　位置図

(2)　公図の写し

(3)　現況平面図

(4)　計画平面図

(5)　現況写真及び写真方向図

(6)　境界確定図

(7)　隣接土地所有者の同意書(様式第2号)

(8)　利害関係人の同意書(様式第3号)

(9)　地積測量図

(10)　土地登記簿謄本(申請地及び隣接地)

(11)　印鑑登録証明書(申請人及び同意書に係る者)

(12)　住民票抄本(法人は登記簿謄本)

(13)　その他必要と認められる書類及び図面

(1)　法定外公共物の代替施設を設置する見込みがあり、機能上支障がないことが確認でき、かつ代替施設及び代替施設の用に供する土地を町が取得できる見込みがあり、従前の施設が不用となったとき。

(2)　法定外公共物が現に機能を喪失し、将来的にも機能回復する必要がないことが明らかなとき。

(3)　造成工事等により区画形質の変更が行われるため、法定外公共物として存置する必要がないことが明らかなとき。

(1)　用途廃止申請地に1点でも接している土地については、同意書を添付すること。また、必要に応じて水利権者(農区長)及び地元区長の同意書を添付すること。

(2)　同意書の印鑑が印鑑証明書と同一であること。また、同意者の住所が登記簿上の住所と一致していること。一致していなければ、住民票等で住所の移転を確認する。

(3)　字界で重複している法定外公共物を用途廃止する場合は、事前に法務局に確認を取った上で字ごとに求積又は地図訂正をし、用途廃止面積を算出すること。

(4)　用途廃止する法定外公共物が2以上の字にまたがる場合には、字ごとに求積し用途廃止面積を算出すること。

(5)　用途廃止申請地が認定道路でないこと。

(6)　隣接地が共有地である場合は、共有者全員から同意書を徴すること。

(1)　法定外公共物の用途廃止申請書により申請を受け付ける。

(2)　法定外公共物の用途廃止起案決議により決定する。

(3)　普通財産売払(譲与)申請書(様式第4号)により申請を受け付ける。

(4)　売払又は譲与の方法は次により行う。

(5)　売払価格については、固定資産税路線価、地価公示価格を参考に決定する。

(6)　普通財産売払(譲与)起案決議により決定する。

(7)　売払(譲与)契約を締結する。

(8)　申請人において登記事務を行い、謄本を町へ送付する。

(1)　位置図

(2)　公図の写し

(3)　現況平面図

(4)　計画平面図

(5)　現況写真及び写真方向図(用途廃止申請時から変更がない場合不要)

(6)　境界確定図

(7)　隣接土地所有者の同意書(用途廃止申請時から変更がない場合不要)

(8)　利害関係人の同意書(用途廃止申請時から変更がない場合不要)

(9)　地積測量図

(10)　土地登記簿謄本(申請地及び隣接地)

(11)　印鑑登録証明書(申請人及び同意書に係る者)

(12)　住民票抄本(法人は登記簿謄本)

(13)　その他必要と認められる書類及び図面

(1)　法定外公共物の用途廃止申請書により申請を受け付ける。

(2)　法定外公共物の用途廃止起案決議により決定する。

(3)　普通財産交換申請書(様式第5号)により申請を受け付ける。

(4)　交換価格については、固定資産税路線価、地価公示価格を参考に決定する。

(5)　普通財産交換起案決議により決定する。

(6)　交換契約書により契約を締結する。

(7)　嘱託登記を行う。

(1)　位置図

(2)　公図の写し

(3)　現況平面図

(4)　計画平面図

(5)　現況写真及び写真方向図(用途廃止申請時から変更がない場合不要)

(6)　境界確定図

(7)　隣接土地所有者の同意書(用途廃止申請時から変更がない場合不要)

(8)　利害関係人の同意書(用途廃止申請時から変更がない場合不要)

(9)　地積測量図

(10)　土地登記簿謄本(申請地及び隣接地)

(11)　交換財産(取得財産)の土地登記簿謄本及び関係書類

(12)　印鑑登録証明書(申請人及び同意書に係る者)

(13)　住民票抄本(法人は登記簿謄本)

(14)　交換差金請求権を放棄する場合は交換差金請求権放棄申出書(書式自由)

(15)　その他必要と認められる書類及び図面

(1)　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第2条第1項に該当するとき。

(2)　原則として、付替により代替施設に供する土地及び施設構造物と、不用になった法定外公共物(土地)との交換であること。また不用となった施設構造物は申請者負担で撤去等がされること。

(3)　交換により町が取得する土地には、原則として所有権以外の権利が設定されていないこと。

(4)　交換する用地は、等価(等積)とするが、交換しようとする申請者所有地の価格(面積)と、法定外公共物の価格(面積)の差が6分の1以内であれば交換処理とする。ただし、法定外公共物の価格(面積)が、申請者側の土地の価格(面積)を超える場合は、等価(等積)分を交換として扱い、残余は申請者負担にて分筆し、有償譲与として処理するものとする(財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第2条第2項)。

(5)　申請者側の土地が、価格(面積)差で6分の1を超える場合は、等価(等積)分を交換として扱い、残余は寄附として処理する。

(1)　交換契約書

(2)　位置図

(3)　公図の写し

(4)　現況平面図

(5)　計画平面図

(6)　地積測量図

(7)　土地交換登記承諾書

(8)　交換財産(取得財産)の登記済証

(9)　申請者の印鑑証明書、申請者が法人の場合は、名称・住所・代表者等を記載した登記簿抄本及び資格証明書

(1)　位置図

(2)　公図の写し

(3)　事業計画書又は概要書

(4)　現況平面図

(5)　計画平面図

(6)　現況写真及び写真方向図

(7)　境界確定図

(8)　利害関係人の同意書

(9)　地積測量図又は実測平面図

(10)　新旧対照図

(11)　新設する施設構造物の平面図・構造図・断面図

(12)　その他必要と認められる書類及び図面

(1)　編入を予定している法定外公共物の面積及び境界が確定していること。

(2)　代替施設が町の基準に適合していること。

(3)　代替施設及び土地が町へ帰属されることが明確であり、地積測量図又は土地の確定図が提出されること。

(4)　帰属される土地の面積が、従前の法定外公共物の土地の面積と同程度以上であり、帰属する土地には所有権以外の権利が設定されないこと。

(5)　従前の法定外公共物を存置する場合は、当該施設の機能・目的を損なうことなく、位置の変更がなくその全部若しくは一部を整備すること。